重点テーマ2:地球環境への貢献

優先的に取り組むべき課題

  • 気候変動への適応、緩和への取り組み
  • 水リスク低減への取り組み
  • 資源循環の取り組み

関与が大きいステークホルダー

直接的:地域社会、地球環境、顧客
間接的:株主・投資家、債権者、NGO、業界団体

優先的に取り組むべきと考える理由(機会とリスク)

気候変動による影響が深刻化していると言われる中、モビリティに対する社会的要請はますます高まっています。TOYO TIREが将来にわたりモビリティ社会で事業活動を続ける上で、気候変動への適応あるいは緩和への対応は当社グループの成長を左右する最重要課題であると認識しています。パリ協定が掲げる「2度目標」の達成に向けた温暖化効果ガスの排出削減や、気候変動および需要増加により高まる水リスクの低減、ならびに資源循環の実現などは、現代社会のみならず将来世代に対する責任でもあり、当社グループのサステナビリティのために優先的に取り組むべき課題と位置づけています。

方針

TOYO TIREは、環境配慮の視点で行動するための基本理念と指針を「TOYO TIREグループ地球環境憲章」として明示しています。
また、国連の環境と開発に関するリオ宣言やアジェンダ21、国連グローバル・コンパクトの10原則など国際規範の内容を支持し、環境責任を全うするため、環境上の課題に対してはリスクアセスメントなど予防的アプローチにより早期に対策を講じています。
そしてISO14001をベースとした環境マネジメントシステムを運用して、組織的な課題に対応し、企業活動における環境パフォーマンスについてCSR報告書で開示します。

TOYO TIREグループ地球環境憲章

  1. 基本理念

私たちは、暮らしに楽しい動きと快適さを提案する企業活動を通じて住みよい地球をまもり、 豊かでゆとりある社会づくりに貢献します。

  1. 行動指針

1)法令の遵守
環境関係法令を遵守し、環境保全に努めます。

2)環境負荷の低減
事業活動で生じる廃棄物の削減やエネルギー、有害化学物質の消費を極力抑制し、環境に与える影響が小さくなるよう努めます。また、リサイクル等による資源の保護と有効活用に努めます。

3)環境を配慮した製品開発
製品企画の段階で、生産から使用後までも配慮して、地球にやさしい新製品・新技術の開発に取り組みます。また、省エネルギーや公害防止を含み、地球環境保全に役立つ製品・技術・サービスを開発し、提供し続けます。

4)社会との共生
私たちは、地球および地域社会の一員として「TOYO TIREグループ環境保護基金」の活用や、社会各層との対話を通して、より良い生活環境の実現に努めます。

5)社内外啓発・広報活動
環境全般について、従業員各層の教育・啓発内容を明確にし実施します。また、顧客・社会・地域住民への広報活動に努めます。

6)海外事業への展開
海外事業においても、当該地の環境法令を遵守し、環境管理体制を整備するとともに、地域との融和を図ります。

7)緊急時の対応
環境災害を未然に防止するよう管理を徹底し、装置の整備や改善に努めます。緊急時には、直ちに調査・対策を行うとともに、再発防止に努めます。

  1. 管理体制の整備

環境・安全衛生担当役員および部署を設け、管理体制の整備を進めるとともに、実施部門は行動計画を明確にして、より良い環境の実現に努めます。また、年次監査を行い、環境保全活動の成果を確認し、評価と対策を行います。

環境マネジメントシステムの運用状況

製造拠点および研究拠点におけるISO14001認証登録状況(2018年12月末時点)
国内7事業所(カバー率:全11事業所(TOYO TIRE株式会社および関係会社)の63.6%)
海外6事業所(カバー率:全8事業所(関係会社)の75.0%)

2020年のあるべき姿

グループ全体で環境経営を推進している

TOYO TIREのSDGs(2030年のあるべき姿)

  • 生産拠点におけるハード(機械・設備)の更新やソフト(運用方法)の改善を推進することで、水、エネルギーを含む地球上の資源利用効率の向上に貢献する。
  • 生産拠点において使用するエネルギーに占める再生可能エネルギー割合を増加することで、地域の再生可能エネルギー利用の促進に貢献する。

目標

現在、国内においては2020年を目標年とした「TOYO TIREグループ地球環境行動計画」を策定し、それらを達成するため、毎年活動方針と目標を定め、取り組みを管理しています。なお活動方針と目標を英訳し、海外の各拠点とも共有しています。
地球温暖化対策については2015年のパリ協定採択以降、各国が温室効果ガス削減目標を設定し、各主体が取り組むべき対策を地球温暖化対策計画として策定していますが、TOYO TIREにおいても事業活動を展開する国や地域の法令・規制基準や計画目標を踏まえ、中長期目標の見直しを進めています。

TOYO TIREグループ地球環境行動計画(1992年策定、2015年最終改定)

TOYO TIREグループ地球環境憲章との関連 中・長期目標・計画(国内)



1)法令の遵守 環境に関する法規制や、地域住民との協定を遵守し、環境保全に努める。
2)環境負荷の低減 地球温暖化防止 CO2排出原単位を2020年度末までに2005年度比15%削減する。
省エネルギー エネルギー消費原単位を中長期的に年平均1%以上低減する。
廃棄物の削減 2020年度末までに再資源化率を100%にし、継続する。
有害化学物質の削減 VOC(揮発性有機化合物)排出量を2000年度比50%削減し、継続する。
SOC(環境負荷物質)の使用禁止を厳守する。
グリーン調達 環境に配慮した原材料の優先購入と技術開発を推進する。
3)環境を配慮した製品開発 開発段階での環境配慮 開発段階における環境負荷物質含有量を最小化する。
環境負荷低減製品・技術の開発・提供 タイヤの軽量化・低燃費・低騒音化の推進および省エネルギー製品の開発を推進する。
4)社会との共生 TOYO TIREグループ環境保護基金 国内外の生物多様性保全や環境問題等に取り組む非営利団体への助成・支援を通じて環境保全と持続可能な社会の構築に貢献する。
地域社会との交流 地域行事(文化的祭事・清掃など)へ参加・協力する。
従業員の社会貢献ボランタリープランを支援する。
5)社内外啓発・広報活動 CSR報告書などによる全従業員の啓発および顧客・社会への適切な情報開示に努める。
従業員の職位・職務に応じた環境教育を実施する。
6)海外事業への展開 管理体制 当該地法令などの充分な把握と遵守に努める。
地域との融和 当該地の文化・習慣などを尊重し、融和に努める。
7)緊急時の対応 環境災害・事故の防止 環境保全施設の管理および汚染負荷量の測定・管理を徹底する。
緊急時対応マニュアルなどの整備 緊急対応訓練を実施する。
管理体制の整備 管理体制 各事業所にて当計画に沿った具体的行動計画を策定・実施する。
ISO14001に沿った事業運営を行う。
環境会計 環境省の「環境会計ガイドライン」に準拠した環境会計を実施する。
環境監査 社内および社外監査を実施する。

2019年度環境部会方針 重点方針(国内)

計画 目標
産廃業者(収集運搬業者、処分業者)現地確認の実施
  • 条例義務自治体 100%実施
  • 努力義務自治体 計画通り実施
海外・国内拠点のPCB廃棄物の処理 計画通り実施フォロー
環境監査の実施と結果のフォロー
  • 監査対象範囲:法令、条例等
  • 重大指摘件数=0件
  • 指摘事項の是正または見直し100%実施
省エネ活動の実施
  • 2020年度、エネルギー削減に向けた施策準備
  • 前年度比 エネルギー原単位1%以上削減
CO2排出量削減
  • 2030年、2050年以降の中長期目標策定準備
  • 前年度比自主目標を設定し達成
  • CO2排出原単位を2005年度比15%削減
再生可能エネルギーの導入
  • 使用量増
廃棄物再資源化率の維持・向上による循環型社会の構築 再資源化率100%維持
水資源の削減と管理
  • 取水量削減:10%/5年
  • 排水量  :管理精度向上
生物多様性保全への対応、拠点周辺森林整備ボランティア活動の維持・継続

下記ボランティア活動への参加(年1回)

  • 「千年希望の丘」
  • 「TOYO TIRES 緑のつながり・三重」他
助成団体への支援拡大
  • 環境保護団体への人的支援、参画(環境保護基金助成先団体を含め)

責任(2019年7月現在)

品質環境安全統括部門管掌常務執行役員

活動推進体制(2019年7月現在)

  • ※国内

活動推進体制

  • ※海外(関係会社)においては、各国の法令、環境・安全衛生委員会環境部会方針、およびサステナビリティ推進WGで検討、策定されたグループ方針に基づき、各社の環境管理者が活動を推進
TOYO TIREが所属する業界団体

苦情処理システム(窓口)

  • ホットライン相談窓口(内部通報制度)…【対象】従業員、お客さま(お取引先)
  • お客様相談室…【対象】顧客(消費者)、地域社会
  • Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客(消費者)、株主・投資家、NGO

重点テーマを推進する主な資源(2018年度)

  • 主たる事業エリア内で生じる気候変動への適応および緩和のための費用:1,592百万円
  • 主たる事業エリア内で生じる大気、水系への汚染防止のための費用: 682百万円
  • 主たる事業エリア内で生じる資源循環のための費用:534百万円
  • 主たる事業エリアの環境保全にかかる管理活動のための費用:96百万円
  • ※「環境会計ガイドライン2005年度版」(環境省)に準拠。減価償却資産の減価償却費を含む。
  • ※主たる事業エリア=日本国内

2018年度活動実績