G:リスクマネジメント

取り組むべき課題

  • 当社グループ全体を取り巻くあらゆるリスクマネジメント

取り組み方針

当社グループを取り巻き、事業活動に影響を与えると考えられるリスクについては、それぞれのリスク事象を主管する機能組織や会議体において管理しています。当社グループの事業活動やサプライチェーンがグローバルに広がるに伴い、多岐にわたるリスクが複雑に関連するようになってきたことを認識しています。そこで、万が一、発生・顕在化した場合に、特に経営に大きな影響を与えるリスクを「重要リスク」と位置づけ、優先して重点的かつ戦略的に対策を講じるために、2023年に全社的リスク管理体制を再構築しました。
また、リスク管理規程を定め、これに基づいて当該事象の主管部門は、事業活動のあらゆる段階でのリスクの抽出、評価、対応を行なうとともに、モニタリングと見直しを定期的なサイクルで行なうリスク管理に取り組んでいます。

責任(2024年4月現在)

執行役員 コーポレート統括部門管掌

活動推進体制

当社は「危機管理委員会」の管下に「リスク管理事務局」を設け、四半期毎にサステナビリティ委員会等の各種専門委員会や当社各部門及び管理部署を通じたグループ各社のリスク管理状況のモニタリングを実施しています。

重要リスク

当社グループの将来を含めた事業活動に重大な影響を及ぼすリスクを「重要リスク」として定義し、最優先で対応すべきリスクと位置づけています。また、重要リスクは外部環境や当社グループにおける事業環境の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

  • 風災・雪災・水災リスク
  • 地震・噴火・津波リスク
  • サプライチェーン寸断リスク
  • 情報システム障害リスク
  • 感染症リスク
  • 製品補償に関する偶発債務リスク
  • マーケット変動リスク
  • 競争環境の変化リスク
  • 気候変動リスク
  • サプライチェーン上の人権リスク

取り組み

当社では、気候変動に伴うリスクやサプライチェーンを含む事業活動全体の人権リスクについては、コーポレート部門がリスクの洗い出しと重要度評価を行い、関連部門と連携して対策を立案し、サステナビリティ委員会に報告しています。そうしたESGリスクも含めて、各種専門委員会や当社の各機能組織によるリスク管理状況については、四半期毎に全社リスク管理を主管する危機管理委員会において、リスク管理が有効に機能しているか調査・確認を行っています。確認結果については、危機管理委員会から経営会議および取締役会に対して、定期的に報告しています。