取り組むべき課題
- 自然関連のリスクと機会への対応（TNFD）
- 水資源への対応
- WASHへの対応
- サーキュラーエコノミー（循環経済）への貢献
- 廃棄物の削減と適正処理
- 化学物質による環境汚染の防止
関与が大きいステークホルダー
直接的：地域社会、地球環境、顧客
間接的：株主・投資家、債権者、NGO/NPO、業界団体
取り組み方針
当社は、「地球環境に関するグローバル方針」のもと国際規範の内容を支持し、予防原則に則り、バリューチェーン全体で気候変動など世界が直面する環境課題の解決に貢献します。
また、国連の環境と開発に関するリオ宣言やアジェンダ21、国連グローバル・コンパクトの10原則など国際規範の内容を支持し、環境責任を全うするため、環境上の課題に対してはリスクアセスメントなど予防的アプローチにより早期に対策を講じていきます。さらに、2023年9月に「自然関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Nature-related Financial Disclosure：TNFD） 」最終提言ver1.0が発行されたことより、当社でも現実的で可能な範囲での早期開示をスタートしています。
地球環境に関するグローバル方針
1. 基本理念
TOYO TIREグループは、地球規模の社会的課題解決をめざす「TOYO TIREのSDGs」のもと、将来にわたって地球環境に対する企業責任を果たし、私たちの事業にかかわるすべての人々と豊かさと喜びを分かち合う、持続可能な社会の実現を目指します。
2. 行動指針
1）国際ルールや法令を守ります
私たちは、将来にわたって地球環境を守るための国際的なルールを支持するとともに、事業活動を行なう国や地域の環境関係法令の遵守に努めます。
2）気候危機に対応します
気候変動によって地球上で様々な危機的状況（気候危機）に見舞われています。私たちは、この変化及びこれから起きようとしている変化に対応していくことが、事業を続ける上で重要であると認識しています。エネルギー使用量の抑制やCO₂排出量の削減など、国際的に約束された目標の達成に貢献するとともに、自然災害発生の影響を極小化する事業継続基盤を整えていきます。
3）みんなの水を大切に使います
私たちは、自社やその周辺地域において水（淡水）を安全に使用できる状態を確保することが、事業を続ける上で重要であると認識しています。水の使用量削減に努めるとともに、事業活動に利活用するための取水および排水が周辺地域に与える影響を極小化し、水が安全に使用できる社会環境づくりに努めていきます。
4）資源を無駄にしません
私たちは、地球上の資源が有限であるとの前提で計画的かつ必要な量だけ使用することが、事業を続ける上で重要であると認識しています。また、利活用する資源は無駄なく使用し、廃棄物の極小化に努めることにより、資源活用の有効性を高めた豊かな社会のしくみづくりに貢献していきます。
5）環境にも暮らしにもやさしいモノづくりを続けます
私たちは、バリューチェーンの各プロセスにおいて、予防的に環境の保全や化学物質の安全性確保などを判断し、事業活動に取り組みます。これにより、環境も暮らしも豊かにする製品・技術・サービスを提供し続けていきます。
6）原材料産地の豊かな自然環境や人々の暮らしを守ります
私たちは、自社が製品の原材料として多くの天然ゴムを使用する企業であることを認識し、関係するすべての団体とともに産地の豊かな森林と人々の暮らしの保護に努めていきます。
7）社会とのコミュニケーションを大切にします
私たちは、私たちの事業活動が将来にわたって社会に与える影響を理解して行動することが、社会の一員として重要であると認識しています。社会と建設的かつ健全な対話を重ねながら自らを理解するとともに、社会に正しく理解をいただくためのコミュニケーション、より良い関係づくりに努めていきます。
3. 管理体制の整備
環境・安全衛生担当役員および部署は、本方針で定める内容に対する責任をもち、これに即した事業活動をグループ全社に促進します。
実施部門は、行動指針に基づく行動計画（目標）を明確にして、方針に掲げる基本理念の実現に努めます。また、行動計画内容およびその実行状況に対しては、全社安全衛生会議の環境部会において年次監査を行い、活動成果の評価・改善指導を行ないます。
行動指針のうち特に重要な項目（気候変動、水、資源）については、計画（目標）およびその進捗状況を定期的に取締役会に報告します。
2026年環境部会 重点方策
| 方策展開項目 | 目標値等 |
|---|---|
| 廃掃法令へのコンプライアンスを向上させる |
|
| 環境法令へのコンプライアンスを向上させる |
|
| 全拠点の取水および排水が周辺地域に与える影響を考慮した活動を推進する |
|
| 有害化学物質の管理強化を図る |
|
環境マネジメントシステムの運用状況
生産拠点におけるISO14001認証登録状況（2025年6月末時点）
生産拠点数（グローバル）：11事業所
ISO認証登録事業所：10事業所（取得率：90.9%）
＜参考＞
生産拠点におけるISO14001認証登録状況（2026年1月末時点）
生産拠点数（グローバル）：10事業所
ISO認証登録事業所：9事業所（取得率：90.0%）
責任者（2026年4月現在）
常務執行役員 品質環境安全統括部門管掌
活動推進体制（2026年4月現在）
- ※TOYO TIRE株式会社
お問い合わせ窓口
- ホットライン相談窓口（内部通報制度）…【対象】役員、従業員、取引先
- お客様相談室…【対象】顧客（消費者）、地域社会
- Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客（消費者）、株主・投資家、NGO/NPO
活動を推進する主な資本（2025年）
- 主たる事業エリア内で生じる大気、水系への汚染防止のための費用：108百万円
- 主たる事業エリア内で生じる資源循環のための費用：436百万円
- 主たる事業エリアの環境保全にかかる管理活動のための費用：78百万円
- * 「環境会計ガイドライン2005年度版」（環境省）に準拠。減価償却資産の減価償却費を含む。
- * 主たる事業エリア＝日本国内
取り組み：自然関連のリスクと機会への対応（TNFD）
2023年にTNFD※1v1.0やSBTs for Nature※2v1.0ガイダンスが公開され、事業活動による自然への影響の回避・低減と回復に対する企業の役割が明確になりました。当社は操業において天然ゴムや水資源等の自然資本に依存し、少なからず影響を与えている企業であると認識しています。持続的な操業を続けるため、活動地域の現状把握を踏まえ、自然へのインパクトを最小化し、さらにポジティブインパクトを創出していく方針のもと、2023年に長期ロードマップを策定しました。
- ※1 Task Force on Nature-related Financial Disclosure（自然関連財務情報開示タスクフォース）
- ※2 Science Based Targets for Nature（科学に基づく自然関連目標）
長期ロードマップ
自然関連のリスクと機会
サプライチェーン上流の天然ゴム農園、天然ゴム加工場、ならびに直接操業地である生産拠点において、自然資本との依存・影響関係を踏まえ、リスクと機会の特定を行いました。
自然資本との依存・影響関係
TNFDが推奨している自然資本への依存・影響評価ツール（ENCORE※3）を用い、事業活動別に実態を踏まえた依存・影響関係の評価を行い、相対的に依存・影響関係が大きい項目を以下の表のとおり抽出しました。
- ※3自然関連リスクへのエクスポージャー（曝露）を調査し、自然への依存と影響を理解するためのツール
リスクと機会
前述の依存・影響関係を踏まえて、当社事業におけるリスクと機会を抽出しました。重要度評価の結果、重要度が高いと判断したリスクと機会は以下のとおりです。
＜リスク＞
| バリューチェーン | シナリオ | 属性 | 項目 | 想定されるリスク | 財務的影響 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 上流 | 天然ゴム農園 | 移行 | 政策 | 自然への正の影響を創出し、負の影響を低減することを目的とした法規制の変更 | 土地利用規制・天然林の伐採規制が導入・厳格化され、天然ゴム農園の拡大が制限される | 原材料価格の変動、原材料の調達先変更に伴う、調達コストの増加 |
| 栄養塩汚染物質の使用・施肥規制が導入・厳格化され、栄養塩や農薬の施肥が制限される | ||||||
| 責任 | 自然に否定的な結果による罰金・違約金（自然関連リスクに対する法的責任） | 自然に悪影響を与えた結果、被害者から損害賠償を請求される | ||||
| 市場 | 顧客・投資家の価値観や嗜好の変化を踏まえ、自然への正の影響の創出と負の影響の低減、ならびに自然依存の低い製品・サービスへの移行に対する対応 | 洪水や暴風雨等の災害に強い品種への変更・環境の整備が求められる | ||||
| 少ない肥料で高い生産効率を持つ品種への変更・環境の整備が求められる | ||||||
| 評判 | 自然への影響による組織・ブランドに対する感情の変化 | 自然への悪影響により、企業の評判が悪化する | ||||
| 天然ゴム加工場 | 物理 | 慢性 | 組織が依存または影響を受けている生態系サービスの変化 | 淡水供給、水流調整機能が劣化し、流域の水資源量が低下し、天然ゴム加工量が減少する | ||
| 直接操業 | 移行 | 市場 | 顧客・投資家の価値観や嗜好の変化を踏まえ、自然への正の影響の創出と負の影響の低減、ならびに自然依存の低い製品・サービスへの移行に対する対応 | 顧客からの環境負荷低減に対する要求に適切に対応できなかったことにより顧客から購入を回避される | 顧客からの購入回避に伴う、売上減少 | |
| 技術 | 効率性・レジリエンス・低環境負荷を備えた技術への移行要求および、規制当局等による新たなモニタリング技術活用への対応 | 自然の保全や環境負荷低減のための対策に関す新技術の導入・開発が必要となる | 新技術の導入・開発に伴う、研究開発コストの増加 | |||
＜機会＞
| バリューチェーン | シナリオ | 属性 | 項目 | 想定される機会 | 財務的影響 |
|---|---|---|---|---|---|
| 直接操業 | ビジネスパフォーマンス |
評判
資本 |
組織の評判向上に繋がるような、自然にプラスの影響を与える／自然へのマイナスの影響を緩和する行動 | 環境負荷を回避・低減・回復させる取り組みの実践と効果的な発信による、ブランド価値の向上 | ブランド価値向上に伴う、売上の増加 |
今後の対応について
現時点では、自然資本に関するリスクと機会について、バリューチェーン別の観点から整理・特定を行っています。今後は、事業活動と自然資本との関係性について、各バリューチェーンにおける地域特性を踏まえて精緻に把握し、その特性に応じたリスク管理及び機会創出に向けた取り組みの検討を進めていきます。
取り組み：水資源への対応
水資源のリスクと機会への対応
2023年に、アキダクトの「Water Depletion」の評価が「高（High）」リスクとなった中国の拠点において、取水量を2030年に2023年比原単位で10%削減する目標を設定しました。各工程で使用した水を極力循環再生する設備改善の取り組みを継続するとともに、各課への取水量目標の設定など、自然資本の重要性を意識した取水量管理を行っています。タイヤ生産量(新ゴム量)を分母とする取水量原単位は2023年の7.7（kL/t）に比べて、2025年は6.6（kL/t）に減少し、2030年10％削減目標に対して15％削減を達成しました。
-
・評価指標：アキダクトの水資源リスク評価指標「Water Stress」（総取水量）と「Water Depletion」（総消費量）のうち、当社では流域の水資源状況をより適切に表現している「Water Depletion」を用いてリスク評価を実施。
- ※4 水消費量：再利用可能な取水量
- ※5 利用可能な水量＝流域の水資源量－流域の水消費量
- ・評価対象地域：当社グループが製造拠点を置く12の地域
- ・評価実施時期：2023年4月
- ・評価結果：「高（High）」リスクは中国（諸城市）の1地域のみ、「中（Medium -High）」リスクはタイの1地域のみ。その他の地域はすべて「低（Low）」リスク）
取水量の削減・排水の適正管理
当社グループでは、主に生産拠点においてボイラー設備、部品処理施設、生産部品の冷却、クーリングタワー（冷却塔）、厚生施設等で地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設、及び地下水を使用しています。
水資源の保全や有効活用のため、各工程で使用した水を極力循環再生するように設備改善するなど全社的に水資源の適正管理を進めています。水使用量削減に向けた目標を設定し、高リスク拠点以外の国内外の主要拠点においては取水量原単位で増減を管理し、適正な水使用を維持します。
排水に関しては、水処理施設において中和処理などを実施し、水濁法などの規制に従いpH、BOD、CODを確認しています。また、各事業所における取水量とともに排水メーターによる排水量も本社で月次で集計し管理しています。
取水量
2021年〜2025年の実績はこちらをご参照ください排水量
2021年〜2025年の実績はこちらをご参照ください当社の生産拠点における排水に関するインパクトのマネジメント
2021年〜2025年の実績はこちらをご参照ください第三者検証について：
当社グループでは開示する情報の正確性、信頼性を確保するため、2025年の実績データに対し、第三者機関による検証を受けています。
-
検証対象範囲：TOYO TIRE 株式会社及び関係会社のうち 114 事業所※におけるエネルギー起源 CO2、エネルギー起源 CH4,N2O、非エネルギー起源ドライアイス,HFC(一部拠点)、Scope1 総量、Scope2 総量、Scope3 カテゴリー1,11,12、取水量総量、取水量内訳、排水量総量、排水量内訳
- ※ TOYOTIRE株式会社（本社、仙台工場、桑名タイヤ工場、桑名自動車部品工場、兵庫事業所明石工場、基盤技術センター、タイヤ技術センター、自動車部品技術センター、タイヤテストコース、冬季タイヤテストコース、東京事務所、広島事務所、関東配送センター、関西配送センター）、福島ゴム株式会社、綾部トーヨーゴム株式会社、オリエント工機株式会社（本社、仙台支社、六甲支社）、株式会社トーヨータイヤジャパン（88事業所）、TOYO TIRE NORTH AMERICA MANUFACTURING INC.、東洋橡塑（広州）有限公司、通伊欧輪胎張家港有限公司、通伊欧輪胎（諸城）有限公司、TOYO TYRE MALAYSIA SDN BHD、TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED、TOYO TIRE SERBIA D.O.O.
- 検証期間：2025年1月-2025年12月
- 検証基準：ISO14064-3:2006、関連法令、及び検証機関の手順による
- 第三者機関：SGSジャパン株式会社
水消費
2021年〜2025年の実績はこちらをご参照ください
2025年は水質や取水、排水に関する規制違反はありません。
取り組み：WASHへの対応
WASH課題については、水資源の不足や水質汚染、衛生環境などの観点から、拠点・流域・サプライチェーンにおける状況の把握を目的として調査・整理を進めてきました。その結果、当社の各生産拠点が所在する地域においては、現時点で優先的に対応すべき重要なWASH課題は認められないことを確認しています。
今回の評価結果を踏まえ、WASH課題への個別対応としての取り組みは一定の整理を行う一方、今後も地域社会との共生の観点から、水資源や衛生環境に関する動向を継続的に把握していきます。
取り組み：サーキュラーエコノミー（循環経済）への貢献
資源循環の取り組み
当社グループは、グローバルに事業を展開する製造業者の社会的責任として、資源を消費する社会から、資源が循環する社会への移行に貢献することを使命と考えています。 当社グループでは、生産規模の拡大とともに使用する原材料も増加していますが、調達段階においては主原料である天然ゴムをはじめ、原材料の安定的かつ持続的な確保に努める一方、新素材の研究開発や材料の利用効率を高める製品設計、生産工程の改善を進めています。また、サステナブル原材料の評価、使用の評価を進めています。その他、製品使用時においては耐久性に優れた製品づくりや、使用済みタイヤから更生タイヤ（リトレッドタイヤ）を生産するなど、製品寿命の延長に取り組んでいます。
目標
サステナブル原材料※6の比率を2030年に40%、2050年に100%にすることを目指します。
- ※6 当社はリサイクル原材料およびバイオベース原材料をサステナブル原材料と定義しています。
資源循環の取り組みの着手内容
- 再生カーボンブラック、再生ビードワイヤ―、再生スチールコード、再生ポリエステルの使用検討
- バイオマス由来合成ゴム、植物由来オイル、籾殻灰シリカの使用検討
- リトレッドタイヤの販売促進
主な原材料
2021年～2025年の原材料総量、サステナブル原材料比率の実績はこちらをご参照ください更生タイヤ（リトレッドタイヤ）としても高品質のTOYO TIRESブランド
タイヤ業界において使用済みタイヤの回収、リサイクルは資源循環における重要な課題です。当社グループではその解決策としてリトレッドタイヤの普及に努めています。
リトレッドタイヤとは、使用したタイヤのトレッドゴム（路面と接する部分のゴム）を貼り替えて、再び使用できるように更生したタイヤです。トレッドゴム以外の部分を再利用するため、新品タイヤに比べて省資源化はもちろんのこと、生産段階のCO₂排出量も低減※7することができます。また、低燃費タイヤと組み合わせて使用・管理することで、省エネルギーの効果も一層高まります。これらの環境性能により「グリーン購入法」の「特定調達品目」にも指定されています。
当社グループは耐久性の高い、高品質のタイヤを生産・供給していますが、リトレッドタイヤについてもご利用者から高い評価を得ています。
リトレッドタイヤは土台となる台タイヤの使用履歴が1本1本異なりますが、高電圧を用いた損傷状況の検査や外観からは発見できないタイヤ内部の検査、完成品の耐久性チェックなど、台タイヤの選別から出荷前検査まで、細かい検査体制を構築しており、お客さまに安心してご使用いただける製品を提供しています。
当社グループでは、高品質なリトレッドタイヤの普及を通じて、運輸業界における資源循環の促進に貢献しています。
- ※7 新品タイヤを生産する際のCO₂の排出量を100%とした場合、リトレッドタイヤのCO₂の排出量は64%削減される。（出典：更生タイヤ全国協議会）
リトレッドタイヤ生産本数（TOYO TIRESブランド）
2021年～2025年のリトレッドタイヤ生産本数の実績はこちらをご参照くださいリトレッドタイヤの生産方式
リトレッドタイヤの加工方法は、台タイヤにパターンが付いていないトレッドゴムを貼り付け、金型に入れて加硫し、パターンを付けるリモールド方式と、台タイヤにパターンが付いているトレッドゴムを貼り付け、加硫缶の中で加硫するプレキュア方式があります。当社グループではどちらの工法においても高い技術を確立し、生産しています。
取り組み：廃棄物の削減と適正処理
目標
再資源化率100%の維持（2018年12月末に達成済）
管理単位：直接リサイクル量※8/廃棄物総発生量×100
- ※8 直接廃棄物処分業者にリサイクル処分を委託している量（直接埋立量、社内単純焼却量、社外委託単純焼却量は除く）
2025年実績：再資源化率100%
当社グループにおいては、産業廃棄物不法投棄等のリスク低減を目的に、優良認定事業者との契約を進めています。委託業者への現地確認については、結果を事業所間で共有し、問題ないことを確認しています。条例等で認められている場合、公開情報からの確認も活用しています。
毎月開催される各事業所の環境担当者会議において、不法投棄事案の周知、優良認定事業者の安全性評価結果の周知、公開情報による現地確認の実演、電子マニフェストの利用促進などの教育を実施しています。
またマレーシアのタイヤ工場では、現地の環境局と協働して指定廃棄物に関する従業員教育を実施しています。
取り組み：化学物質による環境汚染の防止
当社グループにおいて事業を継続するうえで必要な原材料については、各国法規・規制や取引先各位のガイドラインに沿った化学物質管理を進めています。
例えば、日本国内では従来から「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」のもと、使用、保管、廃棄に至るまで厳正な管理を行っています。PRTR制度に則り、対象化学物質を排出・移動した際には、その量を把握し、国に届け出ています。また、対象化学物質等を他の事業者に譲渡・提供する場合には、化管法SDS制度に則り、譲渡・提供先へその情報（SDS）を提供しています。その他、欧州REACH規制やGlobal Automotive Declarable Substance List(GADSL)、取引先の管理対象化学物質リスト改訂への対応なども随時実施しています。
また、一般社団法人日本ゴム工業会のVOC排出削減に関する自主行動計画に従い、「VOC排出量を2000年比50%以上削減の維持、ならびに、引き続きVOCの排出削減に努める」を目標に活動しています。対象とするのはゴム業界における代表的な17物質で、当社グループでは、ゴム揮発油の排出が6割以上を占めます。削減率は現在80%超となり目標を大幅に達成しています。今後も工法・工程の具体的な改善案の策定を進め、VOCの排出削減に努めます。
オゾン層の破壊や地球温暖化への影響が大きいフロンについては、フロン排出抑制法に従い管理しており、漏えい量は1,000tCO₂未満です。
PRTR法対象物質の取扱量、排出量、移動量
2021年～2025年のPRTR法対象物質の取扱量、排出量、移動量に関する実績はこちらをご参照くださいオゾン層破壊物質（ODS）の排出量
2021年～2025年のオゾン層破壊物質（ODS）の排出量に関する実績はこちらをご参照くださいVOC管理目標と実績
- 管理目標：揮発性有機化合物（VOC）排出量を2000年比50%削減し、継続する
- 管理対象：TOYO TIRE株式会社（仙台工場、桑名工場）、福島ゴム株式会社、綾部トーヨーゴム株式会社
- 管理単位：VOC排出量
- 2025年実績：2000年度比81.2%削減
