MENU
閉じる
サステナビリティ

S：グローバル水準の労働安全衛生マネジメント

取り組むべき課題

  • グローバル水準の労働安全衛生マネジメント
    （すべての従業員・関係者が心身ともに健康で安全に働く環境）

関与が大きいステークホルダー

直接的
従業員
間接的
地域社会、株主・投資家、債権者、業界団体

取り組み方針

当社グループではOSHMS指針（労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針、厚生労働省）をベースとした労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、労使が一体となり、経営トップの指揮のもと、事業活動においてリスク評価に基づく必要な措置を実施し、全社的な労働安全衛生管理を推進します。
現行の作業や設備に加え、新規や条件の変更についてもリスク評価を行い、その結果に基づいて安全対策を実施します。当社は、企業活動のすべてにおいて安全を最優先し、担保することがすべてのステークホルダーに対する企業の責務であると考えています。

2026年の労働安全衛生に関する方針（安全・防災・衛生）

安全
拠点におけるリーダーシップチームによるトップダウンと小集団活動によるボトムアップの融合で真の安全文化を構築する
防災
「全員参加の火災予防活動」と「火災及び自然災害に対する備えと訓練の充実」を図る
衛生
社員がやりがいと幸せを感じながら、より大きなパフォーマンスを発揮していけるように、健康な心身、健全な労働環境を守る

生産拠点における労働安全衛生マネジメントシステム運用状況（2026年）

生産拠点総数
14事業所
OSHMS認証取得
1事業所（日本）
グッド・セーフティ・カンパニー登録
5事業所（日本）
ISO45001認証取得
5事業所（マレーシア、中国、セルビア、日本（2事業所））
安全生産標準化認証取得
2事業所（中国）

目標

「2026年 休業災害／不休災害ゼロを目指す」
休業不休業度数率、強度率、火災発生内容などから、職場の労働安全衛生の状況を把握し、リスク低減に繋げる職場環境の改善に努める。

責任者（2026年4月現在）

常務執行役員 品質環境安全統括部門管掌

活動推進体制（2026年4月現在）

労使合同の全社安全衛生会議において労働安全衛生に関する年度方針・目標・計画の決定及び計画進捗に対する評価・改善を行い、サステナビリティ委員会に報告しています。
従業員の労働安全衛生に関しては、環境安全推進本部が主管として推進し、重要課題は品質環境安全統括役員が議長を務める全社安全衛生会議、そして経営会議で報告しています。

活動推進体制

お問い合わせ窓口

  • ホットライン相談窓口（内部通報制度）…【対象】役員、従業員、取引先
  • お客様相談室…【対象】顧客（消費者）、地域社会
  • Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客（消費者）、株主・投資家、NGO
  • 労使協議会…【対象】従業員

活動を推進する主な資本（2025年）

  • セーフティアセッサ※1有資格者：47名
  • 安全教育訓練施設：7事業所
  • 火災予防点検者：901人 ※日本国内
  • ※1 2026年3月末時点のセーフティサブアセッサ（SSA）有資格者数

取り組み：安全な職場づくり

当社グループは全事業所において、安全の取り組みを「ハード（設備）」「ソフト（人）」「管理の仕組みづくり」の観点で進めています。
ハード面においては、危険源のリスク評価を行い、設備の安全基準に基づいた危険源の排除、囲い込みやインターロック、個人用保護具、人間工学に基づいた作業環境などの安全対策を推進しています。ソフト面では、ヒューマンエラーによる災害の撲滅に向けたリスク低減活動と人の行動を変えるための意識の高揚・維持活動に取り組んでいます。ハード対策後に残る「残留リスク」の可視化を進めるとともに、高残留リスクの表示や作業標準による管理、「止める・呼ぶ・待つ」活動、指差呼称活動や危険予知（KY）活動のほか、小集団活動（少人数グループによる自主的な改善活動）などを通じたリスク管理を徹底しています。多様な人財が就労する生産拠点においては、多言語による情報提供や、イラストや色警告を用いた指導を行っています。
管理の仕組みづくりにおいては、労働安全衛生管理システム（ISO45001/OSHMS/GSC）の充実を図っています。また、万が一労働関連で事故が発生した場合にも迅速かつ適切に対応することで、被害の拡大を防いで従業員の安全と会社の信用を守り、人的・物的損失を最小限に抑えることを目的として、労働災害対応マニュアルを策定しています。本マニュアルでは労働災害に対し、必要な危機管理体制・平時になすべき事項、従業員の行動要領・有時になすべき事項を定め、労働災害発生時の対応の具体的な手順を明確にしています。
日本国内では、全拠点の安全防災担当者及び安全防災推進部による月次会議を実施し（現在はオンライン会議）、各拠点の防災・減災活動の情報共有と各拠点への水平展開を図り、類似災害の防止につなげています。また、日本国内の生産拠点において当社グループが管理する手段や方法で作業を行う協力会社の皆さまを対象に「入構安全教育テキスト」を配布するなど、当社社員以外の労働者の安全衛生管理にも取り組んでいます。

2025年安全実績

生産拠点従業員の休業度数率（100万延べ実労働時間当たりの休業災害件数）

日本
0.27（2024年0.09）
日本以外
0.36（2024年0.00）
＊2025年度 ゴム製品製造業（日本）
1.40

2025年は、重大・重篤災害には至らなかったものの休業災害が国内で3件、海外で2件発生しました。社内で労働災害が発生した場合は、調査・原因分析・再発防止対策を実施し、社内に情報共有をした上で類似災害を防止するべく、対策の横展開をしています。

安全教育プログラムの充実

当社グループの各拠点では階層別安全教育体系に沿って教育訓練を実施しており、特に、KYトレーニングと体感教育を強化しています。そのための訓練場として、体感教育機を使って設備の危険性を体感することで、ルールに従って作業することの重要性を学ぶ「安全KY体感道場」を、2025年末時点で7事業所に設置しています。
また、安全対策や教育内容の実効性を高めるため、拠点ごとに過去の災害情報データベースやヒヤリハット情報から災害の傾向を分析し、改善に活かしています。化学物質の安全な取り扱いや管理に関しては、原材料の安全データシート（SDS）を対象拠点に配布、各拠点で教育を実施しています。災害発生リスクの高い異常処置作業認定者への教育も強化しています。そのほか、各拠点でセーフティアセッサ教育と有資格者の養成を進めています。2024年まではセーフティベーシックアセッサの取得推進を全社で進めていましたが、2025年からはセーフティアセッサの取得推進及び各拠点での展開を目指しています。2026年3月末時点での有資格者数は47名です。
また、リスク低減活動を支える人財育成の一環として、リスクアセスメント講習会を社内で実施しています。
漏れなく危険源を抽出し、正しくリスク分析・評価、リスク低減するための手法を学び実践するための教育を強化しており、2025年までの受講者は404名となりました。

リスクアセスメント講習会の累積受講者数

2023年
16名
2024年
130名
2025年
404名

取り組み：災害に強い職場づくり

当社グループは火災発生予防管理の充実と、東日本大震災などの大規模災害の経験を踏まえた防災・減災の取り組みを強化してきました。
実践的消火訓練や地震対応ブラインド型訓練などを各拠点で展開していますが、さらに実効力を高めるため繰り返し実施し、また参加人員の拡充を目指します。消火訓練ではNFPA（National Fire Protection Association：全米防火協会）の規格であるNFPA600に準拠した危険物火災の消火訓練を実施しています。
また、日本国内において、2018年から開始した火災予防点検者教育について、2025年までの受講者は901名となりました。継続した取り組みの成果として、2025年の火災発生件数は1件でしたが、1件以内にとどめる目標を達成しています。
日本以外の地域においても、各地域の災害リスクに応じた対策や防災訓練を実施しています。

2025年防災訓練実績

日本： 18事業所（延べ参加人数4,602人）
米国： 1事業所（延べ参加人数250人）
アジア（日本を除く）/オセアニア： 4事業所（延べ参加人数1,548人）

労働基準違反事例

2025年は労働基準違反事例の発生はありませんでした。