CSR方針

基本方針(2014年5月策定)

「責任」「信頼」「誠実」

TOYO TIREは、一人ひとりが社会との「つながり」を意識して
行動し、人と社会に求められる企業であり続けます。

CSRの原点:「責任」「信頼」「誠実」
「責任」…グローバル化による影響力拡大に伴う責任への対応
「信頼」…事業活動を通じた環境・社会課題への対応
「誠実」…CSRの基盤としての誠実な事業活動

重点テーマとあるべき姿(2014年5月策定)

重点テーマ 2020年のあるべき姿
1.製品・サービスの信頼と革新 高い品質と安全性をベースに、環境にやさしい製品・サービスを提供している
2.地球環境への貢献 グループ全体で環境経営を推進している
3.人権と多様性の尊重 国際的な人権意識のもと、多様な人材が活躍している
4.取引先との協働 サプライチェーン全体でCSRに取り組んでいる
5.地域社会との共生 ステークホルダーの声に耳を傾けながら、地域社会の発展に貢献している
6.安全で健康的な職場づくり 安全を最優先に、安心して働ける職場づくりに取り組んでいる
7.ガバナンス・コンプライアンスの強化 常に経営の透明性向上を図りながら、誠実な事業活動を実践している

重点テーマの特定プロセス(2013年-2014年)

多岐にわたるCSR活動の中で重点的に取り組むべき課題を、当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に、以下のプロセスで特定し、それらを7つの「重点テーマ」として集約しました。また重点テーマを設定した際に、それぞれの達成イメージとして「2020年のあるべき姿」を明確にしました。

重点テーマの特定プロセス

重点テーマの特定プロセスのフロー図

社外有識者へのヒアリング結果(2014年4月)

大和総研研究主幹 河口真理子氏

タイヤ・ゴム業界の課題は、資源の制約(天然ゴムの調達)、自動車の変化(電気自動車の普及など)、人権の問題(ゴム農園の児童労働など)と認識しています。特に主要な原料である天然ゴムにおいては、ゴム農園開発に伴う生態系破壊や、児童労働・強制労働などの問題を引き起こすことが懸念されています。これらの問題に対しては、環境~調達~人権のつながりの中で、事業の持続可能性を図る視点で取り組む必要があると考えます。企業としてこれらの課題をどのように認識し、対処していくのかをステークホルダーに示すことが重要です。検討段階であっても可能な範囲で情報を開示していただけることを期待しています。

サステナビリティ日本フォーラム代表理事 後藤敏彦氏

昨今、情報開示の流れが大きく変化しており、人権や腐敗防止まで含めた非財務及び多様性に関する長期的視点が重視されています。たとえばCO2排出量の削減や取締役会の多様性確保、女性の活用促進など、長期的視点にたって取り組む必要がある課題について、会社としての方針を明確化することが重要です。またサプライチェーンにおけるリスクに対しては、地元のNGOなどステークホルダーと誠実に対話することで回避することが望ましいと考えます。環境・資源・社会の長期的な制約を念頭に、企業のあるべき姿を検討していただきたいと思います。

TOYO TIREのサステナビリティに必要な優先課題(2017年抽出)

  • 国連SDGs*に貢献するTOYO TIREのSDGsの策定および達成
  • 新たなビジネスリスク・機会である気候変動への対応
  • 新たなビジネスリスク・機会である人権、腐敗行為への対応
  • 持続可能な調達責任への対応
  • 2015年9月に国連サミットで採択された、2030年までに達成を目指す国際社会共通の目標。“誰一人として置き去りにしない(leave no one behind)”世界を目指すことを目的としている。

優先課題の抽出プロセス(2017年)

当社グループが将来にわたって持続可能な成長(サステナビリティ)を目指すために、優先的に取り組むべき課題の検討を行いました。これは、重点テーマならびに2020年のあるべき姿を特定した後に生じてきた事業環境の加速度的変化や、新たな社会的課題に対応するものですが、課題の抽出においては客観性を重視し、外部評価機関の評価結果やステークホルダーからのご意見も参考にしました。
検討の結果、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、テーマを4つ抽出しました(前述)。

推進体制(2018年から)

4つの優先課題(前述)に取り組む上では組織横断的な検討が必要なことから、2018年からグループ全社で対応を検討するワーキンググループ(サステナビリティ推進WG)をテーマごとに設置し、対応しています。
WGは取締役会から業務執行に関する権限を委任された常務会(議長:社長)により、優先的に取り組むべき課題について協議する場として承認されています。WGには関係する事業組織の担当者が参集し、各テーマの方向性や目標・ターゲットなどアクションプランを協議します。WGで協議したアクションプランは常務会で審議、承認され、グループ全社・全組織へ展開されます。
各WGの活動進捗は常務会で管理しています。また、外部評価機関のパフォーマンス格付結果や苦情処理メカニズムから得られるステークホルダーのご意見、業界動向などから各テーマのマネジメント手法の有効性について評価し、改善しています。

推進体制

  • ※1 2019年7月時点
  • ※2 全WGに海外の各関係会社担当者も参加しています。
  • ※3 SDGs WGは、ゴールごとに関係の深い組織がメンバーとして参加しています。

2018年度サステナビリティ推進WGの状況

優先課題 活動目的 2018年度の活動
SDGs 国連SDGsに貢献するTOYO TIREのSDGsの策定および達成 TOYO TIREのSDGsの策定
環境(気候変動) 新たなビジネスリスク・機会である気候変動への対応 気候変動戦略の策定(シナリオ分析)
人権・労働、腐敗防止 新たなビジネスリスク・機会である人権、腐敗行為への対応 人権・労働方針、腐敗防止方針の策定
サプライチェーン 持続可能な調達責任への対応 CSR調達ガイドラインの改定(天然ゴム含む原材料の持続可能な調達のための方針検討)

ステークホルダーとのエンゲージメントの機会

当社グループは、バリューチェーンの各段階において直接的にあるいは間接的に影響が大きいステークホルダーを特定し、ステークホルダーの皆さまの評価や意思決定に対する影響を考慮して、優先課題の検討を行っています。
当社グループの社会における存在意義は、ステークホルダーの皆さまからのご要望のあった課題を解決するだけではなく、社会に驚きや新たな気づきを創出し、豊かな社会に貢献していくことにあります。そのため、ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントの機会を通じて、当社グループに関する情報を正確に、明瞭に発信することで説明責任を果たすよう努力しています。さらに製品、サービスを提供するだけではなく、仕事一つひとつを通じて、お客さま(お取引先)や顧客(消費者)に満足を超える感動をお届けできているかを確認しています。

なお、従業員との対話の状況については 重点テーマ3

お取引先との対話の状況については 重点テーマ4

地域社会との対話の状況については 重点テーマ5

株主・投資家さまとの対話の状況については 重点テーマ7

を、それぞれご参考ください。

TOYO TIREのステークホルダーエンゲージメント

TOYO TIREのステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダー・グループのリスト
バリューチェーン 影響が大きいステークホルダー
直接的 間接的
原材料・調達 お取引先(サプライヤー*1 株主/投資家、債権者、地域社会、NGO/NPO、行政、業界団体*2、地球環境
研究開発 従業員、共同研究者・開発者、お取引先(カーメーカー)
生産 従業員
流通 従業員、お取引先(ロジスティクス)
販売 従業員、お取引先(カーメーカー/ディーラー)
使用・廃棄物リサイクル 顧客(消費者)
  • *1 サプライチェーンの主要要素:天然ゴム農家・卸業者、合成ゴム生産事業者、石油化学品生産事業者
  • *2 TOYO TIREが所属する団体:
  • (一社)日本経済団体連合会
  • (一社)日本自動車タイヤ協会(JATMA)
  • (一社)日本ゴム工業会(JRMA)
  • 米国タイヤ製造者協会(USTMA)
  • 米国タイヤ産業協会
  • 欧州タイヤリム技術協会(ETRTO)
  • マレーシア自動車タイヤ製造産業グループ(FMM MATMIG)
  • タイ自動車タイヤ製造者協会(TATMA) *但し特別コーポレートメンバーとして
  • 中国ゴム工業協会(CRIA)
  • 国際ゴム研究会(IRSG)
  • 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)
  • 持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)
  • (公社)日本フィランソロピー協会 *但し賛助会員として
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)

支持している外部イニシアティブ

当社グループがサステナビリティを推進するにあたり、以下の外部イニシアティブの活動を支持しています。

  • 持続可能な開発のための世界経済人会議(World Business Council for Sustainable Development、WBCSD)およびWBCSDの産業プロジェクト(Tire Industry Project、TIP)
  • 国際ゴム研究会(International Rubber Study Group、IRSG)
  • 持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(Global Platform for Sustainable Natural Rubber、GPSNR)
  • 国連グローバル・コンパクト(United Nation Global Compact、UNGC)

外部有識者コメント

貴社は2017年に、サステナビリティに必要な4つの優先課題、「気候変動への対応」「人権・労働、腐敗防止への対応」「持続可能な調達責任」「SDGs(2030年のあるべき姿)の策定および達成」を特定、2018年から組織横断型のワーキンググループを課題ごとに設置し活動しています。

その取り組みとして、2019年1月にCSR調達ガイドラインを改定し、天然ゴムの持続可能な調達のための方針を策定しました。3月には、7つの重点テーマとSDGsの14のゴールの関連を整理し「TOYO TIREのSDGs」を策定しました。また同月、普遍的な規範である国連グローバル・コンパクトに署名したことも併せて公表されました。これは、グローバルな原則やガイドラインを踏まえて課題を捉え、優先課題を特定、方針を定めて実行、その取り組みを開示するという、ESG課題対応へのプロセスが機能していることが伺え評価できます。

今後は、テーマごとのKPIを設定し、達成度合いを客観的に評価し開示すること。「気候変動への対応」は、TCFDのガイドラインに則り複数のシナリオを想定し、そのシナリオに沿った実行計画を作ること。「SDGsの策定および達成」は、テーマごとのSDGsのゴール設定に加え、貴社の中長期の企業価値向上にどう結びつくのかを示すことが必要になります。

貴社は、2019年をサステナビリティ経営のスタートと位置づけ、2030年のあるべき姿を本レポートで掲げました。様々なステークホルダーとのエンゲージメントを通じて着実に実行されることを期待します。

株式会社QUICK 常務執行役員ESG研究所 広瀬悦哉主幹株式会社QUICK
常務執行役員ESG研究所
広瀬悦哉主幹

CSR担当役員コメント(外部有識者コメントを受けて)

昨年に引き続き広瀬様から当社の「CSR報告書2019」について貴重なご意見とアドバイスを頂き、大変ありがとうございます。今後も当社グループが掲げた7つの重点テーマに対して、スピード感を持ちつつ、着実に取り組んでまいります。

2018年度に、サステナビリティを推進するための全社横断型ワーキンググループを複数立ち上げ、当社経営基盤本部総務部がグループ全体の活動をサポートする体制を構築し、各テーマに真摯に取り組んでおります。また、本年正式に発足したGPSNR(天然ゴムの持続可能な供給・販売・活用体制を目指すグローバルなプラットフォーム)にも参画しました。タイヤメーカーだけでなく、消費者・自動車メーカー・天然ゴム生産者など多種多様なゴム産業のステークホルダーと歩調を合わせながら、グローバルな社会課題への解決に向けた取り組みを始めております。

しかしながら、当社グループのサステナビリティに向けた活動は緒についたばかりです。広瀬様からご指摘頂いたように活動のKPIの設定、実行計画作り、ゴール設定、当社の中長期の企業価値との関連づけなど、当社グループの取り組みを中身が伴ったものとしていくため、引き続き活動を深化して参ります。また、当社グループ全員が一丸となり、SDGsの達成、およびその先のサステナビリティを目指す意識づけを図るべく、社内への情報発信や教育などの社内コミュニケーションも充実して参ります。

取締役執行役員 コーポレート統括部門 統括部門管掌 笹森建彦TOYO TIRE株式会社
取締役執行役員
コーポレート統括部門
統括部門管掌 笹森建彦