サステナビリティ経営の方針
サステナビリティ方針
「企業活動上のあらゆる働きがすべて社会と将来につながっている」という自覚を強く持ち、事業を通じた社会課題の解決、社会的価値の創出によって、自らの存在意義を追求していきます。
-
理念に基づくTOYO TIRE らしさの追求
あらゆるサステナビリティテーマにおいて常に理念に接続して捉え、判断し、当社らしい独自性の追求につなげる
-
中長期目線の推進
会社にもたらす機会・重要となるリスクを、中長期的な時間軸からマテリアリティとして明確化し、取り組む
-
持続可能な社会への貢献
“社会の持続可能性=事業成長の前提条件”という認識のもと、全企業活動を通じてグローバルに社会課題の解決に努める
-
価値創造による好循環
製品・サービスの価値を高め、得た利益をさらなる価値創造の源泉に投資し、価値の増幅サイクルを確立する
-
ステークホルダーとの連携・協働
サプライチェーンの上流・下流と連携・協働し、国内外の関連機関・団体と協調を図り、対話を通じて企業価値を向上する
サステナビリティの推進体制と推進サイクル
2021年4月に、当社はサステナビリティ経営を強化・推進していくことを目的として、経営会議の下に「サステナビリティ委員会」を設置し、委員長に社長が就任しました。委員会は、当社グループのサステナビリティの戦略に係る事項を審議・決定し、社内規定に基づいて経営会議に上程し、取締役会に報告します。決定した事項については、ほかの専門委員会とも連携しながら各機能組織を通じた実行を指揮し、定期的にその進捗状況を管理します。また、マテリアリティの取り組みに関する目標や活動計画について、具体的に検討し推進するための社内横断的なタスクフォースも組成します。
理念とサステナビリティ
理念
社是
昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を
【私たちの使命】(ミッション)
お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献します。
【私たちのありたい姿】(めざす企業像)
一.私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。
一.私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。
一.私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。
【私たちの持つべき価値観】(TOYO WAY)
| <公正さ> | 社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。 |
|---|---|
| <誇り> | 会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。 |
| <主体性> | 何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。 |
| <感謝> | 人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。 |
| <結束力> | 仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。 |
当社の理念は、2017年に、それまでの理念に替えて新たに制定したものです。そのきっかけとなったのは、2015年に発覚した当時の免震ゴム事業と防振ゴム事業におけるデータ不正問題でした。会社存続の危機とも言える状況に直面する中、当時の経営層が、「社会的な使命・責任を見つめ直し、社会から必要とされる会社として生まれ変わっていく」必要性を深刻に受け止め、企業風土改革を進める第一歩として、全役員・従業員共通の価値観を改めて方向づけること、すなわち理念を見直し、再構築することを決定しました。
また、当社は「中計’26」の発表において、「理念を実現していくことが我々の存在意義であり、経営計画はこの実現のためにある」という認識を明確にしています。
「中計’21」より掲げている、サステナビリティ経営へのシフトに取り組むにあたっても、私たちは、この認識に立ち、理念の文言に包含されている「事業を通じた社会への貢献」や「ステークホルダーへの貢献、配慮」といった本質を捉えながら、サステナビリティを推進する方針とマテリアリティの議論を進めました。理念に接続して捉え、判断し、当社らしい独自性を追求することを方針の一つに置き、約4か月間にわたる討議を経てマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティの取り組みを通じて理念を体現しています。
ステークホルダーエンゲージメント
当社グループの社会における存在意義は、ステークホルダーの皆さまからのご要望のあった課題を解決するだけではなく、社会に驚きや新たな気づきを創出し、豊かな社会に貢献していくことにあります。そのため、ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントの機会を通じて、当社グループに関する情報を正確に、明瞭に発信することで説明責任を果たすよう努力しています。さらに製品、サービスを提供するだけではなく、仕事一つひとつを通じて、お取引先やお客さま(顧客、消費者)に満足を超える感動をお届けできているかを確認しています。
| バリューチェーン | 影響が大きいステークホルダー | |
|---|---|---|
| 直接的 | 間接的 | |
| 原材料・調達 | お取引先(サプライヤー*1) | 株主/投資家、債権者、地域社会、NGO/NPO、行政、業界団体、地球環境 |
| 研究開発 | 従業員、共同研究者・開発者、お取引先(カーメーカー) | |
| 生産 | 従業員 | |
| 流通 | 従業員、お取引先(ロジスティクス) | |
| 販売 | 従業員、お客さま(自動車メーカー、ディーラー) | |
| 使用・廃棄物リサイクル | お客さま(消費者) | |
- *1 サプライチェーンの主要要素:天然ゴム農家・卸業者、合成ゴム生産事業者、石油化学品生産事業者等
エンゲージメントポリシー
エンゲージメントを通じて:
- 事業環境の変化や社会ニーズを把握し、ステークホルダーの期待や満足を超える感動や驚きを生み出す。
- 事業の社会に与える影響を認識し、将来にわたってステークホルダーとともに地球の豊かな恵みを分かち合う。
- ステークホルダーが多様な価値観のもとで活躍できる社会をめざす。
- 多様化する社会課題にサプライチェーン全体で取り組み、持続可能な調達をめざす。
- 当社グループのリソースを生かした社会課題の解決と地域の発展をめざす。
- 企業活動における安全・安心を確保する。
- 経営の透明性の確保と組織内の公正性を追求する。
エンゲージメントのアプローチ例
| お客さま | 相談窓口・サイト等での製品情報提供、満足度調査、見学会・ミーティングなど |
|---|---|
| お取引先 | サプライヤー説明会、アンケート、相談・通報窓口、訪問による情報交換など |
| 従業員 | 労使協議、社内報、相談・通報窓口など |
| 地域社会 | 地域貢献活動、事業所見学、自治体やNGO/NPOとの面談・ミーティング |
| 株主、投資家 | 株主総会、投資家面談・ミーティング、IRサイトでの情報提供、見学会など |
外部イニシアチブ・団体との関係
また、当社のサステナビリティ活動を推進するために、外部イニシアチブや社外団体への加盟及びパートナーシップを構築しています。
支持する外部イニシアチブ
持続可能な開発のための世界経済人会議(The World Business Council for Sustainable Development 、WBCSD)
WBCSDは、持続可能性を競争力の重要な原動力として推進する250社以上の主要企業からなるグローバルネットワークです。会員企業とともに、ネットゼロ、環境に配慮した、公平な未来を実現するためにシステムを変革し、企業と社会に価値を創造します。
タイヤ産業プロジェクト(The Tire Industry Project、TIP)
2005年に設立されたTIPは、タイヤ業界とそのバリューチェーンに関連するグローバルな環境・社会・ガバナンス(ESG)課題を予測、理解、解決することをミッションとする、CEO主導の自主的なイニシアチブです。TIPには現在、世界のタイヤ生産能力の60%以上を占める10社の主要タイヤメーカーが参加しています。
持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム
(Global Platform for Sustainable Natural Rubber、GPSNR)
GPSNRは、企業、小規模農家、市民社会を結集させ、天然ゴムのサプライチェーンを持続可能で公平かつ公正なものにすることを目指しています。GPSNR加盟企業は、サプライチェーン全体において、あらゆる事業活動において最高水準のサステナビリティ原則を遵守することを徹底しています。
国連グローバル・コンパクト(United Nation Global Compact、UNGC)
世界最大規模の企業サステナビリティ推進イニシアチブ。企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する普遍的な原則に沿って戦略と事業運営を行い、社会目標の達成に貢献する行動を取るよう呼びかけています。
気候関連財務情報開示タスクフォース
(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD)
TCFDは、上場企業やその他の組織が既存の報告プロセスを通じて、気候変動に関連するリスクと機会をより効果的に開示できるよう支援する枠組みを開発しました。
Science Based Targets イニシアティブ
(Science Based Targets initiative、SBTi)
SBTiは、世界中の企業や金融機関が気候危機への対策に貢献できるよう支援する、企業による気候変動対策組織です。
加盟する団体
- (一社)日本経済団体連合会
- (一社)日本自動車タイヤ協会(JATMA)
- (一社)日本ゴム工業会(JRMA)
- 米国タイヤ製造者協会(USTMA)
- 米国タイヤ・リム協会(TRA)
- 欧州タイヤ協会(Tyres Europe)
- 欧州タイヤ・リム技術協会(ETRTO)
- マレーシア自動車タイヤ製造産業グループ(FMM MATMIG)
- タイ自動車タイヤ製造者協会(TATMA)*但し特別コーポレートメンバーとして
- 中国ゴム工業協会(CRIA)
- (公社)日本フィランソロピー協会*但し賛助会員として
- Global Data Service Organization for Tyres and Automotive Components(GDSO)
