S：人権対応
取り組むべき課題
- 人権対応
関与が大きいステークホルダー
直接的：従業員、地域社会、取引先
間接的：株主・投資家、債権者、NGO、業界団体
取り組み方針
当社グループは、従業員数をはじめ、連結売上高でも海外比率が過半を占めています。グローバルに事業を展開し、社内外で多様なステークホルダーとのコミュニケーション機会が増えているなか、事業に関わるすべての人々の人権を尊重した行動をとることがますます重要になっています。
当社は、「人権・労働に関するグローバル方針」を策定し、2019年1月から運用を開始しました。グローバル方針は、世界人権宣言、ILO宣言、及び国連グローバル・コンパクトの10原則を支持する内容です。
当社グループは、事業のグローバル化とステークホルダーの多様化に対応しながら、包摂的な社会（社会的に弱い立場にある人々をも含め排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、支え合う社会）の実現に貢献するため、職場や取引先、事業活動を行うコミュニティにおいて事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重した経営に努めます。当社グループの従業員は、自らの活動を通じて人権に負の影響を与える（引き起こす、助長する、もしくは加担する）可能性があることを認識し、それらの回避に努めます。
責任（2023年4月現在）
執行役員 コーポレート統括部門管掌
活動推進体制（2023年4月）
コーポレート統括部門が主体となって活動を推進し、サステナビリティ委員会に進捗報告を行います。
当社は社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会が年4回あり、人権に関する活動について報告、審議、決裁を行っています。
コーポレート統括部門が主体となって活動を推進し「人権・労働に関するグローバル方針」に基づいた人権尊重の推進に関する協議を行うほか、人権侵害が起きないよう、日常的に予防する体制を整えております。
取り組み
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは人権・労働に関するグローバル方針に則り、当社グループの事業活動及びサプライチェーン上の人権への負の影響（人権リスク）を認識して対処する取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスを行っています。
2023年に、当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて考慮すべき人権リスクを全般的に洗い出して重要度評価を行い、優先して取り組む重要リスクを特定しました。一連の作業は、客観性を担保するため、ビジネスと人権について知見を持つ外部専門家を交えて行いました。
特定した重要リスクの防止・軽減を優先して、取り組みを継続・さらに強化します。
重要リスク特定のプロセス
- 人権リスクの洗い出し
当社の各機能部門へのヒアリングを通じ、リスクに繋がる業務特徴を把握したうえで、「代表的な国際機関や団体のレポートや提言を踏まえた業界リスク」「業界内のリスク顕在化事例」にも照らして、当社グループの事業活動やサプライチェーンで考慮すべき人権リスクを洗い出しました。
- 重要度評価の実施
洗い出した人権リスクについて、「深刻度（発生時の被害の深刻さ）」と「発生可能性（当社での顕在化しやすさ）」をスコアリングし、国連指導原則が提唱する考え方に則り、深刻度に重点をおいて重要度評価をしました。
評価軸 スコアリング方法 深刻度 インシデント発生時の、被害の「規模・救済可能性」と影響を受ける「範囲」に着目 発生可能性 潜在因子（業界の重要リスクとして国際機関等から指摘/同業他社でトラブル発生/当社の業務特徴）と顕在因子（当社の実例）に着目 
- 重要リスクの特定
当社グループが優先して対応すべきリスクをライツホルダー（負の影響を受け得る人権を有する人）別に評価し、労働安全衛生、強制労働・児童労働、紛争等への加担、製品の安全品質、地域への悪影響、職場における差別やパワハラ、長時間労働を重要リスクと特定しました。
（１）ライツホルダー（負の影響を受け得る人権を有する人）：当社従業員、就職希望者
（２）ライツホルダー（負の影響を受け得る人権を有する人）：製造委託先、物流業者、原材料調達先
（３）ライツホルダー（負の影響を受け得る人権を有する人）：販売先、消費者、先住民・地域住民ほか
重要リスクに対する取り組み
これまでの取り組みを継続・強化するとともに、管理スキームも構築・強化し、重要リスクの防止・軽減に取り組みます。
サプライチェーンの人権に対する取り組みは、マテリアリティ6をご参照ください。
| ライツホルダー | 重要リスク | 防止・軽減策 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 当社従業員 就職希望者 |
労働安全衛生 | 労働安全衛生管理の強化 |
| 強制労働・児童労働 | 強制労働・児童労働の現状把握、排除に向けた仕組み構築 | ||
| パワーハラスメント・差別的対応 | ハラスメント・差別関連研修の充実・強化 | ||
| 採用面接における就職希望者への差別的対応 | 面接担当者向け資料のリバイス | ||
| 長時間労働・過重労働 | 必要人員確保や生産性向上取り組みの強化 | ||
| (2) | 製造委託先 物流業者 |
製造委託先等の労働安全衛生 | ホワイト物流の取り組みの強化（物流業者） |
| 製造委託先／物流業者管理スキームの強化 | |||
| 製造委託先等における強制労働・児童労働、長時間労働・過重労働 | |||
| 原材料調達先 | 原材料等の生産現場における強制労働・児童労働 | CSR調達の強化 | |
| 原材料調達先管理スキームの強化 | |||
| (3) | 販売先 消費者 先住民 地域住民 他 |
紛争鉱物等の調達を通じた紛争等への間接的な加担 | 紛争鉱物使用リスク部品に関する製錬会社の調査の強化 |
| 製品を通じた紛争等への間接的な加担 | 販売先管理スキームの強化 | ||
| 製造・廃棄等に伴う悪影響 | 排水処理・騒音対策等の強化 | ||
| 製品の安全品質 | 品質マネジメントシステムの運用に基づく取り組みの強化 | ||
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強制労働、児童労働の防止
当社グループは、すべての国・地域において法律に反する労働慣行を認めません。労働基準法を遵守し、就労年齢に満たない児童の採用及び労働者を身体的または精神的に拘束し、意思のない強制労働は行いません。雇用前には就労年齢に達している事を確認し、採用条件通知書を提示したうえ、双方合意のもと雇用契約を締結しています。
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低賃金労働、長時間労働の防止
当社では、最低賃金法に基づき、労働者の生活や健康を増進させるため、最低賃金・生活賃金を上回る適切な賃金の支払いを行っております。また、長時間労働防止の観点では時間外労働の削減につながるよう、毎年「36協定締結方針」を策定・発信し、労使で十分協議を行い、適正な労働時間の管理を行っております。
人権尊重意識の啓発
グループの全従業員を対象とする、企業の行動規範に関するeラーニングや人事部主催の階層別研修等でビジネスにおける人権の問題を取り上げるなど、企業の人権尊重責任についての意識啓発を継続的に行っています。当社に入社時及び役職・階層別研修において人権に関する研修を実施し、事業所が所在する各地域での人権啓発に関する活動にも参加しています。取引先、事業活動を行うコミュニティにおいて事業活動に関わるすべての人々にも人権の尊重を働きかけていきます。また、毎年、世界人権デーである12月10日に合わせて、当社代表取締役社長より、グループ全従業員に向けて人権メッセージの発信を行っており、そのほか、事業を通じて価値を創出していくための多様性豊かな人財基盤の重要性、また、理念に謳われている、事業に関わるすべての人に誠意を持って接することの重要性を訴えています。当社グループでは、今後も事業活動や職場における人権尊重意識の高揚と人権侵害防止に努めます。
各国法令への対応
当社は、英国現代奴隷法第54条第1項、及び豪州現代奴隷法第16条の定めに基づいて、当社グループ及びそのサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引を防止するための取り組みにつき、開示しています。
苦情処理システム（窓口）
内部通報窓口
当社グループは2006年から従業員と取引先に向けた人権を含むコンプライアンス問題全般を対象とする内部通報制度を運用しています。相談者のプライバシーや通報者の保護に十分配慮し、匿名での申告も受け付けています。通報や相談を受けた案件は、必要に応じて社内調査を行い、顕在化している問題について是正措置を講じています。また、潜在的な問題を早期に感知し、違反の発生を防ぐため、具体的事案などを踏まえた研修を継続的に実施しています。
- ホットライン相談窓口（内部通報制度）…【対象】役員、従業員、取引先
- お客様相談室…【対象】顧客（消費者）、地域社会
- Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客（消費者）、株主・投資家、NGO
- 労使協議会…【対象】従業員
