S：危機管理（自然災害、感染症などの危機への強靭な対応力）

• 取り組むべき課題
• 取り組み方針
• 責任（2023年4月現在）
• 活動推進体制（2023年4月現在）
• 取り組み

取り組むべき課題

• 危機管理（自然災害、感染症などの危機への強靭な対応力）

関与が大きいステークホルダー

直接的：従業員、取引先、地域社会
間接的：株主・投資家、債権者、NGO、業界団体

取り組み方針

危機事象の発生可能性を低減するための活動と、有事における被害・損害を最小限に抑え速やかに事業を復旧するための活動を継続的に改善し、対応力強化を図ります。

責任（2023年4月現在）

執行役員 コーポレート統括部門管掌

活動推進体制（2023年4月現在）

当社は、経営会議傘下の専門委員会として「危機管理委員会」を設定しています。「危機管理規程」に基づき、危機管理統括（コーポレート統括部門管掌）が統括する危機管理体制を構築しています。当社グループに重大な影響を及ぼすことが想定される重要危機事象ごとに危機管理責任者を設置し、「個別対応マニュアル」を作成して、平時および有事の対応策を定めています。
緊急事態が発生した場合は、危機管理責任者が緊急対応会議を招集し、当該事象が当社グループおよびステークホルダーに与える影響の大きさにより最適な対応方法を決定し、解決を図る体制としています。
また、危機管理統括を委員長とする、危機管理委員会を原則年4回開催することにより、危機管理体制の改善に取り組み、進捗管理を行っています。その内容は年2回、取締役会の監督下にある経営会議に報告されています。

• ※対象とする危機事象：災害・事故、品質、サプライチェーン、法令違反、情報管理、労務、人権

危機管理責任者の役割

担当する主な危機事象に関し、以下の役割を担います。

取り組み

BCP策定とBCP訓練

当社グループでは、大規模な自然災害や感染症に関する影響度評価、被害想定を踏まえたBCP（事業継続計画）を策定しています。加えてBCP訓練を計画的に進めることによりBCP改善に努めています。
米国の子会社では、2019年に発災時の緊急対応計画ならびにBCPを構築しました。これには、パンデミックや自然災害発生時の緊急通信プロトコル、緊急医療措置（蘇生装置の確保及びその操作訓練等）、事業継続性のための対応策等が含まれます。
また国内では、2021年から本社・タイヤ技術センターにおいて、緊急対策本部機能が各部の情報を基に正確に機能するのか課題も含めた訓練を実施しました。そして各部の行動計画書を見直すことで、基本計画書の見直しにもつなげています。