多様な人財の挑戦と働きがいを創出する

• 取り組むべき課題
• 取り組み方針
• 目標
• 責任（2024年4月現在）
• 活動推進体制（2024年4月現在）
• 苦情処理システム（窓口）
• 能力の発揮とやりがいの醸成（人財育成）
• 多様な人財の確保（ダイバーシティ推進）
• ウェルビーイングな職場づくり（働き方改革）

取り組むべき課題

能力の発揮とやりがいの醸成（人財育成）
多様な人財の確保（ダイバーシティ推進）
ウェルビーイングな職場づくり（働き方改革）

関与が大きいステークホルダー

• 直接的：従業員、地域社会、取引先
• 間接的：株主・投資家、債権者、NGO、業界団体

取り組み方針

当社は、「中計'21」において、持続的な成長を支える経営基盤構築の一環として、多様な人財が有機的に協働し、働きがいを持って活躍できる仕組みの整備、個性と質と能力を極める育成システムの構築を掲げています。
能力・適性・実績に基づいてフラットに評価を行い、国籍や性別、年齢、経歴等に関わらず、多様な人財が適材適所で成長・活躍できる人財のベストミックスを志向した基盤整備を推進します。また、人的資本投資においては人財育成、ダイバーシティ推進、ウェルビーイングな職場づくりといった側面から、例えば「事業経営者及び各機能のプロフェッショナル人財の計画的な育成を促進するシステム」「多様な人財が働きやすいオフィス環境や人事制度」「従業員のパフォーマンスやコミュニケーション向上に資する勤務形態・ツール」といった内容にリソース投下を図り、事業を通じた価値の創出を支えていく考えです。

• TOYO TIREグループ企業行動憲章

人権・労働に関するグローバル方針

当社は、「人権・労働に関するグローバル方針」を策定し、2019年1月から運用を開始しました。グローバル方針は、世界人権宣言、ILO宣言、および国連グローバル・コンパクトの10原則を支持する内容です。当社グループは、事業のグローバル化とステークホルダーの多様化に対応しながら、包摂的な社会（社会的に弱い立場にある人々をも含め排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、支え合う社会）の実現に貢献するため、職場やお取引先、事業活動を行うコミュニティにおいて事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重した経営に努めます。当社グループの従業員は、自らの活動を通じて人権に負の影響を与える（引き起こす、助長する、もしくは加担する）可能性があることを認識し、それらの回避に努めます。

〈職場の人権・労働に関するデューデリジェンスのプロセス〉

1. ①職場で顕在化している負の影響、あるいは潜在的なリスクについて特定・評価
2. ②顕在化している負の影響の是正策および潜在的なリスクの発生防止策を実施
3. ③実施した取り組みのモニタリング
4. ④一連の対応に関する外部ステークホルダーへの情報開示

• 人権・労働に関するグローバル方針（2019年1月）

英語版・中国語版は以下をご参照ください

• Global Human Rights & Labor Policy
• 全球人权与劳动政策

目標

職場における人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃とダイバーシティの推進に努めます。

• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

責任（2024年4月現在）

執行役員　コーポレート統括部門管掌

活動推進体制（2024年4月現在）

人財基盤の強化に向けた方針と重要な施策の方向性は、経営会議傘下の組織人事委員会で協議・決定し、コーポレート統括部門が責任主管として施策実行を指揮します。サステナビリティ委員会が管轄する人財に関わる活動テーマもこの方針に基づいており、必要に応じて組織人事委員会に諮問します。

苦情処理システム（窓口）

• ホットライン相談窓口（内部通報制度）…【対象】役員、従業員、取引先
• お客様相談室…【対象】顧客（消費者）、地域社会
• Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客（消費者）、株主・投資家、NGO
• 労使協議会…【対象】従業員
• ハラスメント相談窓口…【対象】従業員

取り組み：能力の発揮とやりがいの醸成（人財育成）

当社の持続的成長を支える人財像を明確化し、各階層での役割期待を明示することで成果達成・自己成長への意欲を引き出すことを企図し、2021年、新人事評価制度を開始しました。対話を重視したメリハリある評価、報酬水準の底上げ、個々の能力向上を支える教育プログラムの導入等、一体的なしくみづくりを進めており、昨年4月には、生産拠点においても求める人財像と役割期待を明確にして、成果達成への意欲を促す評価・処遇を実施しています。すべての従業員の活躍を促進するため、従業員一人ひとりのキャリア面談を実施し、人財開発計画の策定を行っています。
人財育成は新制度を支える基盤と位置づけ、2022年より注力しています。役割期待や当社の理念を階層ごとに正しく踏まえるための概念的な項目、DXやESGなど中核社員が有すべき基礎的知見項目を受講必須プログラムとして加えたほか、本部長や部門長クラス向けの研修では経営視座や自己変革のマネジメント、中長期課題に対峙するリーダーシップなど期待される資質や能力の向上を求める内容をアップデートしました。また、事業経営者候補の育成として優秀大学での越境研修や海外派遣を含めた計画的異動等に継続的に取り組み、一定の人財プールの充足を実現しています。
定期アンケート調査では、これら新人事評価制度と関連施策が期待どおり社員の意欲促進につながっていることが確認できています。

技術系人財育成

当社は、モビリティ改革のなかで市場環境が激変すると予想される将来を見据え、困難や危機を持続的な成長へのチャンスに変えていくプロフェッショナル人財の育成に力を入れています。当社グループの屋台骨である技術革新を支える人財の育成においては、基礎知識教育、社外交流、技術の伝承に重点を置き、教育・研修に取り組んでいます。
当社では、全社の階層別教育を通じて研究開発に重要な資質である「論理的思考・ファシリテーション力」や顧客ニーズ思考をベースとした「課題解決力・イノベーション力」を備えた人財の育成をめざしています。また、技術部門では独自に「技術専門性」を習得するための若手教育を実施しており、毎年、各組織のミッションを達成するための人財育成を進めています。
2020年から技術部門での教育カリキュラムに設けている、SDGsの講座では、グループワークを交えながら、事業を取り巻くさまざまな社会課題を解決していくために技術開発が担う役割を認識できる内容としています。

販売系人財育成

当社グループのタイヤ販売会社では、お客さまに安心して当社製品を選んでいただけるよう、教育研修による専門性の強化やサービス担当者のスキル向上を目的とした人財育成に取り組んでいます。
アメリカの子会社では、選抜型研修（All American Leadership training）とデジタル教育システム（T3 online product modules）を継続実施しています。デジタル教育システムには、今までのプラットフォームに加え、T3+ mobile gaming platformが追加され、より手軽に商品に関する知識を身に付けることが可能となりました。
また、ベテランや経験豊富なセールスメンバーから若手セールスメンバーや新しいセールスメンバーに対するメンター制度が導入されました。コーチングやカウンセリング、新しいメンバーへの商品・会社等に対する理解を深める活動が実施されています。

日本国内における取り組みについてはこちらをご参照ください。

生産系人財育成

生産部門においては、品質管理担当者の検査技能の向上や、複数の作業に対応するためのオペレーターの能力開発に力を入れています。
タイの子会社では、全従業員を対象としたコンプライアンス研修に加え、特定の職種の従業員を対象に品質マネジメントの内部監査研修なども実施しています。
現在はマネージャークラスを対象にリーダーシップ研修の実施を検討しており、従業員の階層や職種に応じた研修の充実を図っていきます。

2023年に実施した主な研修プログラム（日本国内）

• 中堅社員による若手向け基礎講座の開催
• 社外講師による中堅社員向け能力開発講座の開催
• 社外研修への参加

2023年度研修実績（TOYO TIRE株式会社）

・階層別研修
・選抜型研修
・ダイバーシティ研修

階層別研修、選抜型研修、ダイバーシティ研修の実績はこちらをご参照ください。

社員意識調査

社員が誇りをもって仕事に取り組み、価値の創出に意欲的である状態が当社には必要です。2021年より隔年での社員意識調査を実施し、組織風土を定点観測しています。（第2回意識調査でのTOYO TIRE単体の回答率は約95%）。

調査結果は詳細分析とともに経営会議体で共有され、各部門単位までフィードバックを行います。振り返りによってより良くしていくためのアクションプランをつくり、実行するサイクルが定着し始めています。自部門の強み・弱みを踏まえた自律的かつ主体的な取り組みを重視し、人事部門が各部門の進捗を定期モニタリングし、全社共適課題は横断的な施策展開や制度見直し等に落とし込みます。
2023年の結果では、生産部門のシフト制勤務の負担に課題が浮き彫りとなり、対策プロジェクトを設謳して労使で改善を推進しています。理念、各種制度や行事、コミュニケーションを連関させ、当社らしい文化を形成し、社員の働きがいを高めていきます。

取り組み：多様な人財の確保（ダイバーシティ推進）

多様な人財の確保

当社らしい価値創出を実現していくには、多様な人財が相互尊重する風土が醸成され、協働、連携する文化を定着させることが、重要な源泉となります。新卒採用では大学と連携し、日本の大学への外国人留学生、海外大学への日本人留学生にも門戸を広げ、博士号取得者を含め多様な人財の獲得を進めています。同時に、当社の成長ステージを支える重要な基盤として、社外で経験を積んだキャリア人財の採用割合も積極的に増大しています。このほか、シニア人財の再雇用、障がい者の活躍基盤の創出等にも取り組んでおり、メンバーシップ型、ジョブ型など多様な人財の業務やキャリア志向の違い等に柔軟に対応できる職務評価のしくみを整備しました。定年を迎えても卓越したマネジメント力や戦略推進力のある人財、技術や技能において特定分野の専門家たる人財には、60歳未満の現役社員と同水準の処遇とする評価基準を2024年春より導入し、シニア層の意欲向上と後継者育成を促進しています。これらが社内に好影響を与え、組織の活性につながることも期待しています。
2020年までの5年間で係長級における女性比率を倍増させ（2.03% →4.65%）、2021年からの5年間では、係長級から課長級以上の管理職への女性登用比率を男性登用比率比で80% から120％へ引き上げることを目標に定め、取り組んでいます（2020年末時点で７０％→2021年～2023年の3カ年平均は75％）。

当社グループでは男女同一、同一資格・同一職務レベルにおいて統一された報酬体系としていますが、管理職の男女間比率の差異が賃金実績に影響していると分析しています。女性社員の育成、登用などをより積極的に進め、賃金差異の解消につなげていきます。

雇用の状況

当社グループでは、採用および処遇は公正に実施し、国籍や性別、年齢などにかかわらず、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進しています。そして事業を行う地域社会と共に持続的に成長を続けるため、各拠点で現地採用を積極的に行っています。
人財採用においては、国内外で新卒・中途採用や定年退職者の再雇用、障がい者雇用など、多様な人財の確保に取り組んでいます。取り組みの一例として、新卒採用時における女性や外国人に関する採用比率目標の掲示をやめ、あらゆる人財をフラットに評価・採用する方針をとっています。優秀な人財を獲得するために、2024年度新卒採用活動から、学生向け就職情報サイトを活用した学生からの応募を待つ手法に加え、求める人財像に合致する学生に企業側から直接アプローチするダイレクト・リクルーティングの手法を取り入れました。また、就業体験機会を積極的に提供するため、コロナ渦で中止となっていた対面OJT型インターンシップを再開しました。
また、当社子会社であるTOYO TIREリファイン株式会社では、特別支援学校・福祉関係機関・職業能力開発校他を通じて就業に向けた職場実習を積極的に受け入れながら、当社に必要な適正をもった人財の確保に努めています。また、年に1回以上の回数で、障がい者の方、ご家族の方及び支援機関の方との面談の場を設けて連携を強化するとともに、関係者全員が何でも気軽に相談できる環境づくりにも努めています。その成果として、当社の基盤技術センターで加硫補助と清掃業務に携わる従業員が、2023年に開催された「障がい者雇用フェスタひょうご2023」にて「優秀勤労障がい者」として表彰されました。
この表彰制度は兵庫県内で障がい者の雇用促進に取り組む事業所の中から選考が行われ、模範的職業人として業績を上げ、なお長期にわたって勤続している功績を称えるものとなります。
今後も人財の確保を進めるとともに関係機関との連携及び定期的な面談の機会を通して、安心安全に働ける職場環境作りに取り組んでいきます。

障がい者雇用率（各年6月1日時点の障がい者雇用率を記載）
2021年：2.49%
2022年：2.60%
2023年：2.51%

多様性と機会均等

すべての従業員の活躍推進をめざし、各種人事制度を整備するとともに、従業員一人ひとりのキャリア面談の実施、人財開発計画の策定を行っています。ダイバーシティについてさまざまな視点から理解を促進するため、テーマ別研修も充実を図っています。（LGBT研修、女性活躍研修、ハラスメント研修、アンコンシャスバイアス研修等）
男女問わずチャレンジできる職場づくり、多様な価値観・ライフスタイルも考慮したキャリア形成への支援、そのための職場のコミュニケーションの多様性推進の活動の一つとして、株式会社トーヨータイヤジャパンでは、「人財活躍推進委員会」を運営しています。特に女性従業員のキャリアアップや活躍推進を目的として発足した委員会ですが、管理監督者・男性従業員の積極的な参画や意識改革も重要な課題と認識し、全従業員を対象とした取り組みとして展開しています。女性従業員のキャリアアップを見据えた職務内容や職責・権限の見直し等を積極的に行ってきた結果、女性管理職の登用が増加しています。
さらにジェンダー平等の職場環境づくりの一環として、当社の本社を含む一部拠点において社内のドレスコードを見直し、男性従業員のビジネスカジュアル着用を許可しています。

社員の新規雇用

TOYO TIRE株式会社の新規雇用の状況（中途採用者含む正社員）

社員の新規雇用実績はこちらをご参照ください。

社員のダイバーシティ

TOYO TIRE株式会社のダイバーシティの状況（正社員）

社員のダイバ－シティの実績はこちらをご参照ください。

多様な人財の管理職比率の目標
女性:2021年～2025年までの5年間で、課長以上の管理職への女性登用比率を男性比率に対し80%以上となるようにめざす

当社は次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした企業として、2020年に厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を取得しています。今後も仕事と子育ての両立支援に取り組んでいきます。

• 

現在（2024年1月1日〜2025年12月31日）の行動計画について、詳細はこちらをご参照ください。

• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2023年末時点の当社グループの従業員およびその他の労働者に関する情報について、詳細はこちらを参照ください。

• 2023年当社グループの従業員およびその他の労働者に関する情報

低賃金労働の防止

当社では、最低賃金法に基づき、労働者の生活や健康を増進させるため、最低賃金・生活賃金を上回る適切な賃金の支払いを行っています。

労使関係の状況

当社では、唯一の交渉団体としてTOYO TIRE労働組合^※1を承認し、当組合との協議・交渉に関する条項は労働協約に明記しています。当組合には2023年10月末時点で当社の役員・管理職455人を除く一般従業員3,290人が加入しています。組合員比率：87.9%
労使で経営上の課題を共有し、当社グループのあるべき姿に向けて協議するため、労使それぞれの代表が一堂に介し、労使経営対策協議会（年2回）および中央協議会（年1回）を開催しています。

※1 2023年10月1日より「東洋ゴム工業労働組合」から名称変更を行いました。

取り組み：ウェルビーイングな職場づくり（働き方改革）

ワーク・ライフ・バランスの推進

当社らしい働き方や働き場所が多様な人財、組織の能力・活力を最大化すると考えています。2023年、新型コロナウイルスの5類移行を機に、社内変革を企業の力にしていくことを企図し、従業員一人ひとりが自律的・自発的に仕事と向き合い、柔軟性のある働き方・働き場所を選択できる機会づくり、環境づくりを行いました。在宅勤務も選択肢に加えた就業様式を制度として導入し、また、出社時の調和や集中といったさまざまなニーズに応えるオフィス環境へと本社のフロア改装を実施しました。こうした働き方の選択肢が広がり、自在かつ自律的に働けることについて、アンケートでは9割以上の従業員が満足していると回答しています。
ワーク・ライフ・バランスの観点では、従業員が人生で迎えるライフイベントによる生活変化に理解を深め、仕事と生活の調和を実現する選択肢の提供に努めています。2歳以下の子の養育及び家族の介護に専念できる休業制度（対象：2親等以内の要介護家族、最長1年）や男性が育児休暇を取得しやすい制度や職場環境を整え、従業員の育児・介護を支援しています。
このほか、傷病、育児・介護やボランティア活動、通院、入院に妊娠・不妊治療などの事由に該当する場合には、前々年度に失効した年次有給休暇を復活させて使用できる制度なども整備しています。また、事務技術拠点では労使協議の上で「ワーク・ライフ・バランス年休取得推進日」を年間で複数日設定しており、生産拠点では年間生産計画に合わせた年次有給休暇の計画的取得を進めています。2023年度の年休取得率は64.8％で、直近3年間で約７ポイント良化しています。
2024年に更新した行動計画では、子の看護休暇の有給化や有休となる育児休業日数の拡大の検討等を対策に織り込み、性別を問わず育休取得率100％をめざし、子育て支援制度の拡充と職場環境の整備を目標に掲げて取り組んでいます。

ハラスメント対応体制の強化

当社は、ハラスメント防止規定に基づき、ハラスメント事案発生の早期把握および解決につなげるため、職場におけるハラスメント行為全般に関する相談窓口と相談員を事業所ごとに設置しています。従業員がアクセスしやすいよう、社内の掲示板や休憩所に連絡先を掲示しています。相談員が通報・相談事項に対し適切に対処できるよう、相談員向けの研修も実施しています。
また、管理者に対してもハラスメント防止研修を実施しています。