人権尊重責任の遂行

TOYO TIREは、従業員数をはじめ、連結売上高、営業利益ともに海外比率が過半を占めるようになりました。社内外で多様なステークホルダーとのコミュニケーション機会が増えている中、「人権・労働に関するグローバル方針」を策定し、事業に関わる全ての人々の人権を尊重した経営に努めています。
また人権の尊重はグローバルに事業を展開する当社グループにおいて、優先的に取り組むべき経営課題の一つとして、全社横断的なワーキンググループ(WG)を設置し、方向性や目標・ターゲットなどアクションプランを協議しています。WGには、関係する事業組織の担当者が参集し、協議したアクションプランは取締役会から委任された経営会議(議長:社長)で承認され、グループ全社・全組織へ展開されます。
人権リスクのグローバル化への対応として、グループの全従業員を対象に、企業の行動規範に関するeラーニングを通じて、企業の人権尊重責任についても研修を行っています。

2019年度、当社グループで運用している苦情処理システムにおいて、人権(ハラスメント)に関する懸念事項を伝える通報がありました。当社グループでは通報を受けた案件について、事実関係の調査を行い、顕在化している問題については是正措置を、潜在的な問題については発生の防止措置を実施しています。ハラスメントに関する案件は、被通報者のハラスメント行為に関する理解および自覚不足に起因することが多いですが、問題が発生した拠点や必要に応じて関連の深い他拠点においても研修を行い、再発防止に努めています。当社グループでは今後も社内における人権への負の影響の防止または軽減に努めます。なお現時点で当社グループが報告 するのに十分な品質の情報を得ることが困難な、グループ組織の外部に及ぶ影響に対しては、今後人権リスクの高いエリアを対象とした調査を実施するなど現状把握に努めます。

人権・労働に関するグローバル方針

TOYO TIREは、「人権・労働に関するグローバル方針」を策定し、2019年1月から運用を開始しました。
グローバル方針は、世界人権宣言、ILO宣言、および国連グローバル・コンパクトの10原則を支持する内容です。
当社グループは、事業のグローバル化とステークホルダーの多様化に対応しながら、包摂的な社会(社会的に弱い立場にある人々をも含め排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、支え合う社会)の実現に貢献するため、職場やお取引先、事業活動を行うコミュニティにおいて事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重した経営に努めます。当社グループの従業員は、自らの活動を通じて人権に負の影響を与える(引き起こす、助長する、もしくは加担する)可能性があることを認識し、それらの回避に努めます。

2019年度は本方針を受け、全関係会社について職場の多様性や労働環境に関するインタビューを行いました。このインタビューにおいては、職場の人権・労働に関する懸念事項は確認されませんでしたが、現在デューデリジェンスの実施に向け準備を進めています。

〈職場の人権・労働に関するデューデリジェンスのプロセス〉
① 職場で顕在化している負の影響、あるいは潜在的なリスクについて特定・評価
② 顕在化している負の影響の是正策および潜在的なリスクの発生防止策を実施
③ 実施した取り組みのモニタリング
④ 一連の対応に関する外部ステークホルダーへの情報開示

TOPIC
世界人権デーにトップから人権に関する
メッセージを発信
1.貧困をなくそう 8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤をつくろう 10.人や国の不平等をなくそう

TOYO TIREは2019年1月に「人権・労働に関するグローバル方針」を公表し、3月には国連グローバル・コンパクトの10原則への支持を表明するなど、グローバルに事業を展開する企業としての人権尊重責任を果たしていくことを宣言しました。そして12月10日の世界人権デーに合わせて、TOYO TIRE株式会社代表取締役社長の清水隆史よりグループの全従業員に向けて、社内における多様性尊重の重要性を訴えるメッセージを発信しました。メッセージは日本語、ポルトガル語、英語、中国語で作成され、メールあるいは構内掲示物によりグループ全拠点で展開されました。
当社グループは人権尊重によって生まれる価値を十分理解し、全ての従業員が安心して挑戦し続けることができる労働環境の提供に努めます。