人権の尊重

人権尊重責任の遂行

TOYO TIREは、従業員数をはじめ、連結売上高、営業利益ともに海外比率が過半を占めるようになりました。社内外で多様なステークホルダーとのコミュニケーション機会が増えている中、「人権・労働に関するグローバル方針」を策定し、事業に関わる全ての人々の人権を尊重した経営に努めています。
また人権の尊重はグローバルに事業を展開する当社グループにおいて、優先的に取り組むべき経営課題の一つとして、全社横断的なワーキンググループ(WG)を設置し、方向性や目標・ターゲットなどアクションプランを協議しています。WGには、関係する事業組織の担当者が参集し、協議したアクションプランは取締役会から委任された常務会(議長:社長)で承認され、グループ全社・全組織へ展開されます。

人権リスクのグローバル化への対応として、グループの全従業員を対象に、企業の行動規範に関するeラーニングを通じて、企業の人権尊重責任についても研修を行っています。

また、2018年度は当社グループが公表している苦情処理システムにおいて、人権に関する懸念事項の訴えは確認できませんでしたが、今後も人権への負の影響の防止または軽減に努めます。なお現時点で当社グループが報告するのに十分な品質の情報を得ることが困難な、グループ組織の外部に及ぶ影響に対しては、今後人権リスクの高いエリアを対象とした調査を実施するなど現状把握に努めます。

人権・労働に関するグローバル方針

TOYO TIREは、「人権・労働に関するグローバル方針」を策定し、2019年1月から運用を開始しました。
グローバル方針は、世界人権宣言、ILO宣言、および国連グローバル・コンパクトの10原則を支持する内容です。
当社グループは、事業のグローバル化とステークホルダーの多様化に対応しながら、包摂的な社会(社会的に弱い立場にある人々をも含め排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、支えあう社会)の実現に貢献するため、職場やお取引先、事業活動を行うコミュニティにおいて事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重した経営に努めます。当社グループの従業員は、自らの活動を通じて人権に負の影響を与える(引き起こす、助長する、もしくは加担する)可能性があることを認識し、それらの回避に努めます。

TOPIC
国連グローバル・コンパクトの10原則への支持を表明

TOYO TIRE株式会社は、国連グローバル・コンパクトの10原則の内容に賛同し、2019年2月に宣誓書への署名を行いました。
今後はグローバル・コンパクトおよびその10原則を当社の戦略、文化および日々の業務の一部と認識し、国連が目指す持続可能な開発目標(SDGs)などへ取り組みます。また、社会に対する説明責任と透明性を支持し、コミュニケーション・オン・プログレス(Communication on Progress:COP)の方針に従い、当社のCSRサイトにおいて進捗報告を行っていきます。

国連グローバル・コンパクトの10原則

原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
原則7 企業は環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
原則10 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。