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安全で健康的な職場づくり

取り組むべき課題

  • グローバル水準の労働安全管理、労働衛生管理

TOYO TIREは、企業活動のすべてにおいて安全を優先し、確保することがすべてのステークホルダーに対する企業の責務であると考えています。また、従業員の健康づくりの推進は生産性向上や企業価値向上につながるものであり、将来的な事業成長につながる経営課題と認識しています。社内では従業員のグローバル化・多様化が進んでいますが、全従業員を対象とした労働災害の防止と健康増進、快適な職場環境の構築およびその継続的な管理と改善は、経済的・人的損失を減少させるほか、生産性や品質の向上など業績や企業価値の向上につながるため、重要と考えています。

関与が大きいステークホルダー

直接的：従業員
間接的：地域社会、株主・投資家、債権者、業界団体

取り組み方針

TOYO TIREではOSHMS指針（労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針、厚生労働省）をベースとした労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、労使が一体となり、経営トップの指揮のもと、リスク評価にもとづく必要な措置の実施を中心に、全社的な安全衛生管理を推進しています。労働安全衛生に関する年度方針、目標、計画は労使合同の全社安全衛生会議において決定し、計画進捗に対する評価および改善を実施しています。

製造拠点における労働安全衛生マネジメントシステム運用状況（2020年）

OSHMS認証取得：4事業所（日本）
グッド・セーフティ・カンパニー登録：4事業所（日本）
ISO45001認証取得：2事業所（マレーシア）
安全生産標準化認証取得：3事業所（中国）

TOYO TIREのSDGs（2030年のあるべき姿）

  • AI・IoTを活用した生産工程のスマート化など人的負荷を軽減する技術の開発・導入により、全ての人が安全で、健康的に働く社会づくりに貢献する。

目標

災害度数率、休業度数率、火災発生件数などを指標として、職場の労働安全衛生状態を把握し、改善に努めます。

2021年の労働安全衛生に関する方針（安全・防災・衛生）

安全： 拠点におけるリーダーシップチームによるトップダウンと小集団活動によるボトムアップの融合で真の安全文化を構築する
防災： 「火災予防管理の強化」と「火災および自然災害に対する備えと訓練の充実」を図る
衛生： 社員がやりがいと幸せを感じながら、より大きなパフォーマンスを発揮していけるように、健康な心身、健全な労働環境を守る

労働関連で事故が発生した場合にも迅速に対応することで、会社や従業員へのリスクを軽減し、従業員の安全と会社の信用を守り、労働災害の発生を最小限に抑えることを目的として、労働災害対応マニュアルを策定しています。本マニュアルでは労働災害に対し、必要な危機管理体制・平時のなすべき事項、従業員の行動要領・有時になすべき事項を定め、労働災害発生時の対応の具体的な手順を明確にしています。
また多様な人材が就労する製造拠点においては、すべての従業員が安全に働けるよう、多言語による情報提供や、イラストや色警告を用いた指導を行っています。
こうした取り組みの成果として、2020年は日本においては全災害度数率を2019年比28％削減しました。

責任（2021年4月現在）

取締役 執行役員 品質環境安全統括部門管掌

活動推進体制（2021年4月現在）

労働安全衛生に関する年度方針、目標、計画は、品質環境安全統括部門管掌役員（取締役）が議長を務める労使合同の全社安全衛生会議において決定し、計画進捗に対する評価および改善を実施しています。

※TOYO TIRE株式会社

活動推進体制

  • ※グループ会社においては、各国の法令に従い、各社の安全防災管理者、衛生管理者が活動を推進
TOYO TIREが所属する業界団体

苦情処理システム（窓口）

  • ホットライン相談窓口（内部通報制度）…【対象】従業員、お取引先
  • お客様相談室…【対象】顧客（消費者）、地域社会
  • Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客（消費者）、株主・投資家、NGO
  • 労使協議会…【対象】従業員

活動を推進する主な資源

  • セイフティアセッサ制度有資格者*（2020年）：290名　※日本国内
  • 本社との情報共有および各種活動推進者（日本国内主要製造拠点に配置）
  • 安全教育訓練施設（2020年）：7事業所
  • 火災予防点検者：239人　※日本国内
  • 衛生管理者（2020年）：23名　※日本国内
  • 産業医（2020年）：14名　※日本国内
  • ＊機械の安全性の妥当性確認に必要とされる知識・能力に加え、妥当性判断の総合力を有する人

2020年活動実績

サステナビリティ