コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

TOYO TIRE株式会社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方についてはこちらをご参照ください。

理念の浸透

TOYO TIREは2017年1月1日付で、全ての役員および従業員が仕事の基軸とする新たな理念を制定し、全従業員への浸透施策を展開しています。
理念では、当社グループが大切にしていきたい思い、考えを「言葉」に示しています。
将来にわたって継承し続けていく大切な創業の精神として「社是」をその最上位概念として位置づけ、社会における自らの存在意義を「私たちの使命」として言葉で定義し、それを果たすために目指すべき企業像を「私たちのありたい姿」として明文化しました。そして、全ての役員・従業員が等しく大切にしていきたい考えの拠りどころとして「私たちの持つべき価値観」を定めました。
理念浸透施策として、各種社内研修の最初のプログラムとして理念講義を導入しています。 TOYO TIRE株式会社では2019年度は役員・本部長向け、および部門長向けの研修を実施しました。部門長向け研修では、職場にビジョンや戦略を浸透させることの重要性を理解するためのケースワークのほか、各職場の理念浸透の取り組みを紹介し合うグループワークを行いました。研修を通じて他部署の状況や課題を共有でき、理念浸透への意識が高まる有意義な機会となりました。
理念制定から3年がたち、ようやく社内で理念に対する認知・理解の高まりを実感できるようになってきましたが、今後も意識せずとも理念を体現できている状態を目指し、浸透活動を推進します。

当社グループの理念についてはこちらをご参照ください。

取締役会の取り組み

当社は、取締役会を原則月1回開催し、重要事項の決定や取締役の業務執行状況の監督等を行っています。2019年度は臨時も含め18回開催しました。また、社外取締役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、活発に意見を交わして、経営の監視・監督に努めています。
当社では、2017年度から、全取締役・監査役に対して、取締役会の運営・構成・活動等に関する記名式アンケートを実施することにより、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っています。公正性を担保するため、アンケートの集計と分析および評価は第三者に委託しており、2019年度に実施したアンケートの結果の概要と今後の対応は以下のとおりです。これらの内容を踏まえて、さらに取締役会の機能向上を図っていきます。

〈分析および評価結果の概要と今後の対応〉

  • 前年度比で多くの項目において評価が上昇しており、改善が進捗していることから、取締役会全体の実効性は確保されていると考えています。特に、経営の監督については、三年連続して高い評価が得られました。
  • 一方で、引き続き、取締役会における議論のさらなる活性化や多様性の促進を図るべきとの提言をいただきました。
  • 新たな経営体制においても、継続して課題の改善に取り組んでいきます。

また、2020年2月19日付で、取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行う取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しました。委員の半数以上は社外取締役とする指名報酬委員会の設置により、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていきます。

危機管理体制の強化

当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、コーポレート統括部門管掌が危機管理統括として、危機事象ごとに設置した危機管理責任者以下、危機管理体制を統括します。主な危機事象については、平時における当社グループにとっての潜在的な危機事象の評価・分析および危機事象の発生可能性を低減するための活動と、有事における被害・損害を最小限に抑え速やかに事業を復旧するための活動を取り決め、管理します。
危機管理責任者は、担当する主な危機事象に関し、以下の役割を担います。

  • ① 危機事象に関する諸制度・施策・規定・危機管理体制等を構築・整備し、個別対応マニュアルを作成・管理。
  • ② 年1回以上、危機管理委員会に対し、(ⅰ)危機管理体制の整備状況、(ⅱ)危機管理体制の評価・改善計画、(ⅲ)危機管理体制の改善計画の実施状況の報告。
  • ③ 拠点長・部門長から有事の疑いがある旨の報告を受けた際は、直ちに危機管理統括へ報告。
  • ※対象とする危機事象:災害・事故、品質、購買、法令違反、情報管理、労務、免震ゴム問題

TOPIC
新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する当社グループの対応

2019年末から続く、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社でも危機管理規程に則り、2020年1月から緊急対策会議(2月からは緊急対策本部)を設置し、情報収集および対応方針の議論を重ね、対策の徹底に努めています。
当社グループは今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響に対して、従業員およびステークホルダーの皆さまの健康と安全の確保および雇用の維持を最優先とした対策を実施しています。
従業員や来社される方への感染予防策の徹底はもちろん、日本国内においては働き方改革の一環で進めてきた在宅勤務制度の運用を拡大し、管理部門を置く事業所については原則閉鎖を実施しました。
またTOYO TIRE株式会社における2021年度新卒者採用活動は当初の予定通り継続的に実施しており、Web説明会やWeb面談・面接を通じて就職希望者とのコミュニケーション機会を創出、確保しています。

BCP策定とBCM訓練

当社グループでは、BCP(事業継続計画)策定とBCM(事業継続マネジメント)訓練を計画的に進めています。
TTHAグループ(米国)では、2019年に発災時の緊急対応計画ならびに事業継続計画を構築しました。これには、パンデミックや自然災害発生時の緊急通信プロトコル、緊急医療措置(蘇生装置の確保及びその操作訓練等)、事業継続性のための対応策等が含まれます。
また2019年度には13拠点において各拠点BCPに基づくBCM訓練を実施しました。例えば東洋ソフラン株式会社では、毎年、緊急対策本部を対象とした被災直後の対応に関する訓練を実施していますが、2019年度は被災後1週間の対応に関する訓練を併せて実施しました。訓練では各組織で優先すべき対応をシミュレーション形式で報告し、対策本部長から指示を受けて、事業継続のための課題について協議しました。

TOPIC
TTHA グループ(米国):コロナウイルス感染防止対策としてのBCP「WFHプラン」を発動

TTHA グループは今回のコロナウイルス感染防止対策として、従業員に事務所閉鎖を通知してから1日以内に自宅での業務に切り替えるBCP(WFHプラン)を全ての拠点で発動しました。このWFHプランの発動により、管理部門のスタッフは機能を完全に自宅に移して業務を継続することができました。
WFHプランの実行を可能とするためには、環境整備として、既存の通信インフラ(仮想プライベートネットワーク)の増強や全従業員へのノート型PCの配布が必要でしたが、今回の対応では約85台のノート型PCを準備しました。WFHプラン実行のために準備したITシステムやコミュニケーションツールは全て計画通りに利用でき、それらの使用を前提とした業務管理および運用手順も全て計画通りに機能しました。その結果、在宅勤務に切り替えた従業員は自宅からでも自由に情報を入手し、従業員同士のコミュニケーションも効率的に行うことができ、生産性を低下させることなく、職務を遂行することができました。
TTHAグループではWFHプランが有効に機能したため、製品倉庫でのわずかな現場作業と取引先のCSR担当者へ直接ルート変更連絡を行うことによって、製品を納期に遅れることなく適時出荷し続けることができたなど、お客さまへのサービス水準を維持したまま業務を継続することができました。また倉庫や製造現場など在宅勤務に切り替えることができない現場においては、すべての現場で作業者のソーシャルディスタンスの維持、消毒や個人用防護具(PPE)の着用の徹底、そのほか感染予防対策を迅速に実施しました。

株主・投資家との対話

当社は、年1回株主総会を、四半期決算ごとに「決算説明会」を開催しています。通期および中間の決算発表時には、経営トップから機関投資家や証券アナリストの皆さまに、業績動向や将来の展望、事業環境や市場の動きをお伝えしています。決算発表時以外にも、社長をはじめとするマネジメントクラスと機関投資家とのエンゲージメント機会を複数回設けました。また、機関投資家・証券アナリストの皆さまのそれぞれの関心事に対して、IR担当者がお答えするコミュニケーション機会(個別取材対応)も四半期ごとに設け、当社グループの経営に対する理解促進を図っています。さらに、海外機関投資家の皆さまからの増加する要請に対しても、サイレント期間を除き個別取材の充実や、カンファレンスへの参加を通じて、積極的に対応しています。
2019年度に当社IR担当者が対応した株主・投資家との対話機会は延べ260社360名以上ありました。また2019年8月に公表した当社グループの新たな成長戦略について、ボードメンバーによるスモールミーティングを2回開催し、機関投資家など延べ22社25名にご参加いただきました。株主・投資家からのご意見やご要望は、定期的に経営層および社内関連部門にフィードバックしています。

  • 決算説明会の様子 決算説明会の様子

コミュニケーション・ツールの充実

当社グループの経営に関するトップの考え方、事業戦略・目標、それに向けた現在の取り組みなど、総合的な経営情報を、国内外の機関投資家の皆さまをはじめ多くのステークホルダーにお伝えし、当社グループへの理解・関心を深めていただくためのツールとしてアニュアルレポートを発刊しています。
また、当社ウェブサイト上に、当社グループの最新の経営情報等をタイムリーにお伝えするためのIRサイトを設けています。