コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

TOYO TIRE株式会社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方についてはこちらをご参照ください。

理念の浸透

TOYO TIREは2017年1月1日付で、全ての役員および従業員が仕事の基軸とする新たな理念を制定し、全従業員への浸透施策を展開しています。
理念では、当社グループが大切にしていきたい思い、考えを「言葉」に示しています。
将来にわたって継承し続けていく大切な創業の精神として「社是」をその最上位概念として位置づけ、社会における自らの存在意義を「私たちの使命」として言葉で定義し、それを果たすために目指すべき企業像を「私たちのありたい姿」として明文化しました。そして、全ての役員・従業員が等しく大切にしていきたい考えの拠りどころとして「私たちの持つべき価値観」を定めました。
理念浸透施策として、2017年度に引き続き、各種社内研修の最初のプログラムとして理念講義を導入したほか、社内浸透のキーマンとなる部門長、管理職向けに研修を行いました。その後、各職場で職場分科会を開催し、各自が職場で目指す姿、理念を意識していくために職場で始めることについて話し合い、最終的に組織ごとの理念浸透アクションプランとして推進しています。

当社グループの理念についてはこちらをご参照ください。

取締役会の取り組み

2018年度は取締役会を原則月1回、合計20回開催し、取締役および監査役が参加しました。
当社では、2017年度から、全取締役・監査役に対して、取締役会の運営・構成・活動等に関する記名式アンケートを実施することにより、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っています。公正性を担保するため、アンケートの集計と分析および評価は第三者に委託しており、2018年度に実施したアンケートの結果の概要と今後の対応は以下のとおりです。これらの内容を踏まえて、さらに取締役会の機能向上を図っていきます。

〈分析および評価結果の概要と今後の対応〉

  • 全ての項目において概ね肯定的な自己評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保されていると考えています。特に、経営の監督については、前年度に引き続き、高い評価が得られました
  • 一方で、実効性の向上に向けて、取締役会における議論のさらなる活性化や多様性の促進を図るべきとの提言などもなされています。
  • 議論のさらなる活性化については、2018年4月から取締役会規則を改定し、付議基準の変更や業務報告の充実を実施したことにより、今後実現できると考えています。
  • また、その他の課題についても、引き続き改善に向けて取り組んでいきます。

危機管理体制の強化

当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、コーポレート統括部門管掌が危機管理統括として、危機事象ごとに設置した危機管理責任者以下、危機管理体制を統括します。主な危機事象については、平時における当社グループにとっての潜在的な危機事象の評価・分析および危機事象の発生可能性を低減するための活動と、有事における被害・損害を最小限に抑え速やかに事業を復旧するための活動を取り決め、管理します。
危機管理責任者は、担当する主な危機事象に関し、以下の役割を担います。

  • ① 危機事象に関する諸制度・施策・規定・危機管理体制等を構築・整備し、個別対応マニュアルを作成・管理。
  • ② 年1回以上、危機管理委員会に対し、(ⅰ)危機管理体制の整備状況、(ⅱ)危機管理体制の評価・改善計画、(ⅲ)危機管理体制の改善計画の実施状況の報告。
  • ③ 拠点長・部門長から有事の疑いがある旨の報告を受けた際は、直ちに危機管理統括へ報告。
  • ※危機管理委員会の対象とする危機事象:災害・事故、品質、購買、法令違反、情報管理、労務、免震ゴム問題

2018年度の危機管理員会では、外部の専門機関のご支援のもと、現行の「危機管理マニュアル」「個別対応マニュアル」に基づいたシミュレーションを実施し、問題点の抽出や改善、実際に発生した災害等への対応状況のレビュー等を行いました。

BCP策定とBCM訓練

当社グループでは、BCP(事業継続計画)策定とBCM(事業継続マネジメント)訓練を計画的に進めています。
2018年度には15拠点においてBCM訓練を実施しました。訓練の多くは地震などの発生直後の初動の訓練でした。今後は有事発生の2~3日後の優先業務の立上げの訓練に移行するよう、専門委員会の環境・安全衛生委員会において検討を始めました。また、気候変動の影響による自然災害の発生確率の高まりや被害程度の拡大が懸念されることから、自然災害に備えたBCM訓練の実施も検討しています。

株主・投資家との対話

当社は、年1回株主総会を、四半期決算ごとに「決算説明会」を開催しています。通期および中間の決算発表時には、経営トップから機関投資家や証券アナリストの皆さまに、業績動向や将来の展望、事業環境や市場の動きをお伝えしています。決算発表以外にも、社長をはじめとするマネジメントクラスと機関投資家とのエンゲージメント機会を複数回設けました。また、機関投資家・アナリストの皆さまのそれぞれの関心事に対して、IR担当者がお答えするコミュニケーション機会(個別取材対応)も四半期ごとに設け、当社グループの経営に対する理解促進を図っています。さらに、海外機関投資家の皆さまからの増加する要請に対しても、サイレント期間を除き個別取材の充実や、カンファレンスへの参加を通じて、積極的に対応しています。
2018年度当社IR担当者が対応した株主・投資家との対話機会は延べ270社340名以上ありました。株主・投資家からのご意見やご要望は、定期的に経営層および社内関連部門にフィードバックしています。

決算説明会の様子決算説明会の様子

TOPIC
アナリスト・機関投資家向けに仙台工場視察見学会を開催

高付加価値製品の供給拡大に向けたリノベーションの一部が完了し、最新鋭設備を導入した当社仙台工場に、証券アナリスト13名、当社株主を含む機関投資家12名をお招きし、視察見学会を開催しました。工場の概要や当社の製品供給戦略、生産技術戦略についてご説明し、従来工法、当社独自のA.T.O.M工法、そして従来工法とA.T.O.M.工法の利点を融合したハイブリット工法の3つの生産工法をご見学いただきました。視察後には4本のアナリストレポートが発行され、当社の革新的な生産技術を、将来の企業価値向上を牽引する成長ドライバーとして高く評価していただきました。

見学会におけるミーティングの様子見学会におけるミーティングの様子

コミュニケーション・ツールの充実

当社グループの経営に関するトップの考え方、事業戦略・目標、それに向けた現在の取り組みなど、総合的な経営情報を、国内外の機関投資家の皆さまをはじめ多くのステークホルダーにお伝えし、当社グループへの理解・関心を深めていただくためのツールとしてアニュアルレポートを発刊しています。
また、当社ウェブサイト上に、当社グループの最新の経営情報等をタイムリーにお伝えするためのIRサイトを設けています。