ガバナンス・コンプライアンスの強化

取り組むべき課題

  • コーポレート・ガバナンスの強化
  • コンプライアンス最優先意識の浸透向上

TOYO TIREは、気候変動や人口構造の変化、地球規模で拡大する感染症の発生など、将来の不確実性が高まる中、100年に一度という自動車産業界の一大変革期を乗り越え、グローバルに事業を成長させていくためには、経営の透明性の確保と組織内の公正性を追求することが重要と考えています。そのためにはさまざまなステークホルダーに対する責任を負っていることを認識し、適切な経営体制の維持とコンプライアンス最優先意識の浸透向上を図ることが重要であると考えています。

関与が大きいステークホルダー

直接的:従業員
間接的:株主・投資家、債権者

取り組み方針

TOYO TIREは、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレートガバナンス・コードの原則を適切に実践しています。また、理念において、常に社会のために正しい仕事を通じて役に立つことを判断基準の第一義に置き、持続可能な社会の実現に向けて誠実な企業活動へさらに取り組むため、グループ各社共通の行動原則として定める「TOYO TIREグループ企業行動憲章」を改定しました。そして役員・従業員一人ひとりが企業行動憲章を実践するために「TOYO TIREグループ行動基準」を定め、グループ全体への浸透を図っています。

腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針

英語版・中国語版は以下をご参照ください

TOYO TIREのSDGs(2030年のあるべき姿)

  • 強靭なバリューチェーンを構築することで、気候変動に由来する極端な気象現象による社会影響の最小化に貢献する。

目標

企業理念の浸透とコンプライアンスレベルの向上により、経営の透明性を高め、専門性の高い実効的なコーポレート・ガバナンスを目指します。

責任(2021年4月現在)

コーポレート統括部門管掌執行役員

活動推進体制(2021年4月現在)

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制として、意思決定・監督機関である「取締役会」、その下に取締役の人事・報酬等に関する取締役会の諮問機関である「指名報酬委員会」を設置しています。また執行の意思決定機関である「経営会議」、分野別の審議・協議機関である「各種専門委員会」、そして取締役会および取締役の職務執行の監査機能を果たす機関として「監査役会」があり、それぞれ機能を十分発揮できる体制を整えています。
取締役会は、意思決定の迅速性を担保すべく、取締役の人数を11名以内とし、また、その役割及び責務を実効的に果たすための知識、経験及び能力を全体としてバランス良く備えるべく、性別、年齢、バックグラウンド、技能、その他取締役会の構成の多様性に配慮することが不可欠と考えています。
社内取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権制度を導入しています。
なお、当社は利益相反を適切に管理しています。当社が選任した社外取締役は一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ています。また取締役会に関して定期的に外部評価を実施することで、取締役会および各委員会の機能性と実効性を確保しています。
2021年4月に、当社のサステナビリティ経営を強化・推進していくことを目的に、専門委員会の一つとして「サステナビリティ委員会」を新設し、「環境・安全衛生委員会」をこれに統合しました。

ガバナンス構造

ガバナンス構造

内部統制システム

会社法に基づき、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議し、体制の整備を図っています。基本方針については、経営環境の変化などに応じて毎年見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めるとともに、見直し内容については取締役会で決議されています。
危機事象へ発展する恐れがあるコンプライアンス事案など懸念事項に対して、従業員が直接通報・相談できる仕組みとして「ホットライン相談窓口」を設置、運営しているほか、通報できるルートを複数確保し、必要な情報がガバナンス機関へ上がり易い体制を整えています。

  • ※TOYO TIRE株式会社

内部統制システム

リスク管理体制

発生後の危機事象への対応については「危機管理規程」に基づき、危機管理統括(コーポレート統括部門管掌)が統括する危機管理体制を構築しています。当社グループに重大な影響をおよぼすことが想定される重要危機事象ごとに危機管理責任者を設置し、「個別対応マニュアル」を作成して、平時および有事の対応策を定めています。
緊急事態が発生した場合は、危機管理責任者が緊急対応会議を招集し、当該事象が当社グループおよびステークホルダーに与える影響の大きさにより最適な対応方法を決定し、解決を図る体制としています。
また、危機管理統括を委員長とする、危機管理委員会を原則年4回開催することにより、危機管理体制の改善に取り組み、進捗管理を行っています。その内容は年2回、取締役会の監督下にある経営会議に報告されています。
なお、当社グループの子会社および関係会社に対しては、相互にその独立性を尊重しつつ、グループとしての業績向上および事業繁栄を目指す上で、必要なガバナンスの強化を目的として「関係会社管理規定」を定め、管理部署、管理責任者を明確にし、業務の効率化と管理の適正化を確保しています。

コンプライアンス推進体制

当社グループにおいて、当社社長がコンプライアンスを統括する責任者として、コンプライアンスを経営における最優先事項とし、コンプライアンス体制の整備および改善に努めています。
コンプライアンスの推進に関する協議・検討機関として、経営会議傘下の専門委員会の一つにコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスオフィサー制度のもと、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)、コンプライアンスオフィサー(CO)およびコンプライアンスリーダー(CL)が主体となり、コンプライアンスの推進を図っています。
コンプライアンス委員会は、取締役会で選任されたCCOを委員長として、原則年4回開催され、協議された内容について年2回、取締役会の監督下にある経営会議に報告されています。
CCOは当社グループ全体、COはその担当部門におけるコンプライアンスに関する事項について、調査権、指示命令権(業務・出荷の停止等を含む)および提案権を有しており、コンプライアンス事案の発生時にはCCOが外部専門機関へ報告・相談する体制も整えています。CLは、COを補佐して各職場でさまざまな活動を推進する一方、コンプライアンス事案を認識・把握した場合には、部門長およびCOへ報告することが求められています。コンプライアンス事案(またはその疑い)がCOに報告されると直ちに調査対応が図られる仕組みとなっています。調査対応が図られ再発防止策まで実施された事案から社内公表されており、身近に同様の事案がないかの調査および事案の横展開、法令または社内ルールの再確認、同様の事案が発生した場合の対処方法および再発防止策の参考などに活用しています。

コンプライアンス体制図

腐敗行為および贈収賄行為の防止の推進体制

当社グループはあらゆる種類の腐敗行為を対象として、「腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針」を策定し、2019年より運用しています。お取引先に対しては、CSR調達ガイドラインに腐敗防止に関する事項を定め、取り組みを要請しています。その運用や社内外への浸透、モニタリングについては、コンプライアンス委員会、コンプライアンス・リーガル部門、購買部門、各拠点の総務部門において適切に実施されています。

  • ※TOYO TIRE株式会社

腐敗行為および贈収賄行為の防止の推進体制

  • グループ会社においては、各国の法令およびグループ方針に基づき、各社の総務管理者が活動を推進
TOYO TIREが所属する業界団体

苦情処理システム(窓口)

  • ホットライン相談窓口(内部通報制度)…【対象】従業員、お取引先
  • お客様相談室…【対象】顧客(消費者)、地域社会
  • Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客(消費者)、株主・投資家、NGO
  • 労使懇談会…【対象】従業員
  • 独占禁止法遵守相談窓口…【対象】従業員
  • IRミーティング…【対象】株主・投資家

活動を推進する主な資源

  • 役員報酬総額(2020年)

    取締役(9名)…291百万円 ※上限450百万円/年
    監査役(6名)…47百万円 ※上限80百万円/年

    ※上記員数及び報酬等の総額には、社外役員(社外取締役及び社外監査役)7名に対する報酬53百万円を含む。また、2020年中に退任した監査役3名に対する報酬を含む。
    ※上記報酬等の総額には2020年に計上した役員賞与引当金100百万円を含む。
    ※上記取締役の報酬等の総額には、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として8百万円を含む。

  • コンプライアンスオフィサー(2021年4月現在):25名
  • コンプライアンスリーダー(2021年4月現在):120名

2020年活動実績