重点テーマ7:ガバナンス・コンプライアンスの強化

優先的に取り組むべき課題

  • コーポレート・ガバナンスの強化
  • コンプライアンス最優先意識の浸透向上

関与が大きいステークホルダー

直接的:従業員
間接的:株主・投資家、債権者

優先的に取り組むべきと考える理由(機会とリスク)

TOYO TIREは、気候変動や人口構造の変化、地球規模で拡大する感染症の発生など、将来の不確実性が高まる中、100年に一度という自動車産業界の一大変革期を乗り越え、グローバルに事業を成長させていくためには、経営の透明性の確保と組織内の公正性を追求することが重要と考えています。そのためにはさまざまなステークホルダーに対する責任を負っていることを認識し、適切な経営体制の維持とコンプライアンス最優先意識の浸透向上を行うことが必要であり、優先的に取り組むべき課題と位置づけています。

方針

TOYO TIREは、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレートガバナンス・コードの原則を適切に実践しています。株主の権利・平等性を確保し、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、および対話に努め、そのための適切な情報開示と透明性の確保に取り組んでいます。取締役会においては、株主に対する説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力の向上、資本効率の改善等を図る役割・責務を適切に実践しています。
また、理念において、常に社会のために正しい仕事を通じて役に立つことを判断基準の第一義に置き、公正な心で人と仕事に向き合い、公明正大に行動することを掲げています。その理念の体現に必要なコンプライアンスの強化の取り組みにおいて、誠実に事業活動を行うためのグループ各社共通の行動原則として「TOYO TIREグループ企業行動憲章」を、そして役員・従業員一人ひとりが企業行動憲章を実践するために「TOYO TIREグループ行動基準」を定め、グループ全体への浸透を図っています。また国連グローバル・コンパクトの10原則を支持する「腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針」を策定し、公正性と透明性の確保に努めています。

腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針

英語版・中国語版は以下をご参照ください

2020年のあるべき姿

常に経営の透明性向上を図りながら、誠実な事業活動を実践している

TOYO TIREのSDGs(2030年のあるべき姿)

  • 強靭なバリューチェーンを構築することで、気候変動に由来する極端な気象現象による社会影響の最小化に貢献する。

目標

企業理念の浸透とコンプライアンスレベルの向上により、経営の透明性を高め、専門性の高い実効的なコーポレート・ガバナンスを目指します。

責任(2020年4月現在)

コーポレート統括部門管掌執行役員

活動推進体制(2020年4月現在)

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制として、意思決定・監督機関である「取締役会」、執行の意思決定機関である「経営会議」、分野別の審議・協議機関である「各種専門委員会」、そして取締役会および取締役の職務執行の監査機能を果たす機関として「監査役会」があり、それぞれ機能を十分発揮できる体制を整えています。
また、2020年2月には取締役の人事・報酬等に関する取締役会の諮問機関として、「指名報酬委員会」を設置しました。そして2020年3月27日開催の第104回定時株主総会において、社内取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権制度を導入することを決議しました。
なお、当社は利益相反を適切に管理しています。当社が選任した社外取締役は一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ています。また取締役会に関して定期的に外部評価を実施することで、取締役会および各委員会の機能性と実効性を確保しています。

ガバナンス構造

ガバナンス構造

内部統制システム

会社法に基づき、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議し、体制の整備を図っています。基本方針については、経営環境の変化などに応じて毎年見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めています。
危機事象へ発展する恐れがあるコンプライアンス事案など懸念事項に対して、従業員が直接通報・相談できる仕組みとして「ホットライン相談窓口」を設置、運営しているほか、通報できるルートを複数確保し、必要な情報がガバナンス機関へ上がり易い体制を整えています。

  • ※TOYO TIRE株式会社

内部統制システム

リスク管理体制

発生後の危機事象への対応については「危機管理規程」に基づき、危機管理統括(コーポレート統括部門管掌)が統括する危機管理体制を構築しています。当社グループに重大な影響をおよぼすことが想定される重要危機事象ごとに危機管理責任者を設置し、「個別対応マニュアル」を作成して、平時および有事の対応策を定めています。
緊急事態が発生した場合は、危機管理責任者が緊急対応会議を招集し、当該事象が当社グループおよびステークホルダーに与える影響の大きさにより最適な対応方法を決定し、解決を図る体制としています。
なお、当社グループの子会社および関係会社に対しては、相互にその独立性を尊重しつつ、グループとしての業績向上および事業繁栄を目指す上で、必要なガバナンスの強化を目的として「関係会社管理規定」を定め、管理部署、管理責任者を明確にし、業務の効率化と管理の適正化を確保しています。

CSRの重点テーマにおけるガバナンス機関の役割

CSRの重点テーマに関する取り組みに対するガバナンスを強化するため、取締役会から業務執行に関する権限を委任された常務会(議長:社長)が当社グループのサステナビリティマネジメントを推進する体制を構築しています。
当社グループの持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)および各重点テーマのインパクト、リスク、機会の特定と、アクションプラン(方向性、目標・ターゲット)の策定は、経営会議の承認のもと設置した全社横断型のワーキンググループ(WG)において議論し、コーポレート統括部門管掌執行役員がその内容を集約して、経営会議へ報告します。現在「サプライチェーン」「環境」「人権・労働」「SDGs」の4つのテーマのWGを設置し、協議を行っています。なお、WGで議論される各テーマのプロセスの有効性は経営会議報告時に審議、評価します。WGで策定した戦略、方針を、関係する専門委員会が事業計画に反映し、各業務執行部門における計画の進捗状況を経営会議で管理します。
各重点テーマの取り組み状況についてはCSR報告書として年1回情報を開示しています。その内容については開示前に各重点テーマの責任者である各部門管掌の執行役員がレビューを行い、コーポレート統括部門管掌執行役員が最終承認を行います。
また、各重点テーマに関するステークホルダーとの協議は、関係する組織担当レベルが実施しており、協議の結果についてコーポレート統括部門管掌執行役員が集約し、必要に応じて随時全社で共有します。

サステナビリティ推進体制

  • ※TOYO TIRE株式会社

サステナビリティ推進体制

  • ※1 2020年4月時点
  • ※2 全WGに各関係会社担当者も参加しています。
  • ※3 SDGs WGは、ゴールごとに関係の深い組織がメンバーとして参加しています。

コンプライアンス推進体制

当社グループにおいて、当社社長がコンプライアンスを統括する責任者として、コンプライアンスを経営における最優先事項とし、コンプライアンス体制の整備および改善に努めています。
コンプライアンスの推進に関する協議・検討機関として、専門委員会の一つにコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスオフィサー制度のもと、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)、コンプライアンスオフィサー(CO)およびコンプライアンスリーダー(CL)が主体となり、コンプライアンスの推進を図っています。
CCOは当社グループ全体、COはその担当部門におけるコンプライアンスに関する事項について、調査権、指示命令権(業務・出荷の停止等を含む)および提案権を有しており、コンプライアンス事案の発生時にはCCOが外部専門機関へ報告・相談する体制も整えています。CLは、COを補佐して各職場でさまざまな活動を推進する一方、コンプライアンス事案を認識・把握した場合には、部門長およびCOへ報告することが求められています。コンプライアンス事案(またはその疑い)がCOに報告されると直ちに調査対応が図られる仕組みとなっています。調査対応が図られ再発防止策まで実施された事案から社内公表されており、身近に同様の事案がないかの調査および事案の横展開、法令または社内ルールの再確認、同様の事案が発生した場合の対処方法および再発防止策の参考などに活用しています。

コンプライアンス体制図

腐敗行為および贈収賄行為の防止の推進体制

当社グループは「腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針」を策定し、2019年1月より運用を開始しました。現在、方針の適切な運用、および社内浸透を進めています。

  • ※TOYO TIRE株式会社

腐敗行為および贈収賄行為の防止の推進体制

  • グループ会社においては、各国の法令およびグループ方針に基づき、各社の人事・総務管理者が活動を推進
TOYO TIREが所属する業界団体

苦情処理システム(窓口)

  • ホットライン相談窓口(内部通報制度)…【対象】従業員、お客さま(お取引先)
  • お客様相談室…【対象】顧客(消費者)、地域社会
  • Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客(消費者)、株主・投資家、NGO
  • 労使懇談会…【対象】従業員
  • 独占禁止法遵守相談窓口…【対象】従業員
  • IRミーティング…【対象】株主・投資家

重点テーマを推進する主な資源

  • 役員報酬総額(2019年度)

    取締役(11名)…277百万円 ※上限300百万円/年
    監査役(5名)…60百万円 ※上限80百万円/年

    ※上記員数及び報酬等の総額には、社外役員(社外取締役及び社外監査役)6名に対する報酬59百万円を含む。また、2019年度中に退任した取締役3名及び監査役1名に対する報酬を含む。
    ※取締役の報酬額の改定:経済情勢や経営環境の変化により、取締役の責務が今後さらに増大すると考えられること、および、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に向けて社外取締役の増員を行うこと等の諸般の事情を勘案し、2020年3月に取締役の報酬額を年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と改定しました。また、今回の改定に伴い、役員報酬制度の見直しを行った結果、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内で社内取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬(金銭報酬債権、年額50百万円以内)を支給します。

  • コンプライアンスオフィサー(2020年4月現在):22名
  • コンプライアンスリーダー(2020年4月現在):123名

2019年度活動実績