コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
TOYO TIRE株式会社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方についてはこちらをご参照ください。
理念の浸透
TOYO TIREではすべての役員および従業員が理念を仕事の基軸としており、2017年の制定時より継続して全従業員に理解浸透策を展開しています。
理念では、当社グループが大切にしていきたい思い、考えを「言葉」に示しています。将来にわたって継承し続けていく大切な創業の精神として「社是」をその最上位概念として位置づけ、社会における自らの存在意義を「私たちの使命」として定義し、それを果たすために目指すべき企業像を「私たちのありたい姿」として明文化しています。そして、すべての役員・従業員が等しく大切にしていきたい考えの拠りどころとして「私たちの持つべき価値観」を定めています。2021年2月に発表した新中期経営計画「中計’21」においても、理念を実現していくことが当社の存在意義であり、経営計画は理念の実現のためにあることを明確に示しました。
理解浸透策として、各種社内研修の最初のプログラムに理念講義を導入しています。 2020年の部門長向け研修では、職場に理念と紐づいたビジョンや戦略を浸透させることの重要性を理解するためのケースワークのほか、各職場の理念浸透の状況を紹介し合うグループワークを行いました。研修を通じて他部署の課題や取り組みを共有することで、理念浸透への意識が高まる有意義な機会となりました。
今後も意識せずとも業務を通じて理念を体現できている状態を目指し、浸透活動を推進します。
当社グループの理念についてはこちらをご参照ください。
取締役会の取り組み
当社は、取締役会を原則月1回開催し、重要事項の決定や取締役の業務執行状況の監督などを行っています。2020年は臨時も含め17回開催しました。また、社外取締役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、活発に意見を交わして、経営の監視・監督に努めています。
また2017年から、当社では毎年、全取締役・監査役に対して、取締役会の運営・構成・活動等に関する記名式アンケートを実施することにより、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っています。公正性を担保するため、アンケートの集計と分析および評価は第三者に委託しており、第三者評価の結果を踏まえて、さらに取締役会の機能向上を図っていきます。
〈分析および評価結果の概要と今後の対応〉
- 前年度比で多くの項目において評価が上昇しており、改善が進捗していることから、取締役会全体の実効性は確保されていると考えています。特に、経営の監督については、五年連続して高い評価が得られました。
- 一方で、実効性の向上に向けて、情報提供の充実を図るべきとの提言などもなされています。
- また、その他の課題についても、引き続き改善に向けて取り組んでまいります。
当社は、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行っています。
危機管理体制の強化
当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、コーポレート統括部門管掌が危機管理統括として、危機事象ごとに設置した危機管理責任者以下、危機管理体制を統括します。主な危機事象については、平時における当社グループにとっての潜在的な危機事象の評価・分析および危機事象の発生可能性を低減するための活動と、有事における被害・損害を最小限に抑え速やかに事業を復旧するための活動を取り決め、管理します。
危機管理責任者は、担当する主な危機事象に関し、以下の役割を担います。
- ① 危機事象に関する諸制度・施策・規定・危機管理体制等を構築・整備し、個別対応マニュアルを作成・管理。
- ② 年1回以上、危機管理委員会に対し、(ⅰ)危機管理体制の整備状況、(ⅱ)危機管理体制の評価・改善計画、(ⅲ)危機管理体制の改善計画の実施状況の報告。
- ③ 拠点長・部門長から有事の疑いがある旨の報告を受けた際は、直ちに危機管理統括へ報告。
- ※対象とする危機事象：災害・事故、品質、購買、法令違反、情報管理、労務、免震ゴム問題
BCP策定とBCM訓練
当社グループでは、BCP（事業継続計画）策定とBCM（事業継続マネジメント）訓練を計画的に進めています。
TTHAグループ（米国）では、2019年に発災時の緊急対応計画ならびに事業継続計画を構築しました。これには、パンデミックや自然災害発生時の緊急通信プロトコル、緊急医療措置（蘇生装置の確保及びその操作訓練等）、事業継続性のための対応策等が含まれます。
また、2020年には6拠点において各拠点BCPに基づくBCM訓練を実施しました。訓練では各組織で優先すべき対応をシミュレーション形式で報告し、対策本部長から指示を受けて、事業継続のための課題について協議しました。
株主・投資家との対話
当社は、年1回株主総会を、四半期決算ごとに「決算説明会」を開催しています。通期および中間の決算発表時には、経営トップから機関投資家や証券アナリストの皆さまに、業績動向や将来の展望、事業環境や市場の動きをお伝えしています。決算発表時以外にも、社長をはじめとするマネジメントクラスと機関投資家とのエンゲージメント機会を複数回設けました。また、機関投資家・証券アナリストの皆さまのそれぞれの関心事に対して、IR担当者がお答えするコミュニケーション機会（個別取材対応）も四半期ごとに設け、当社グループの経営に対する理解促進を図っています。さらに、海外機関投資家の皆さまからの増加する要請に対しても、サイレント期間を除き個別取材の充実や、カンファレンスへの参加を通じて、積極的に対応しています。
2020年に当社IR担当者が対応した株主・投資家との対話機会は、延べ260社350名以上ありました。決算説明会においては、新型コロナウィルス感染拡大を受け、速やかに電話会議形式での開催に移行したことで、海外の機関投資家も含め参加者を増やすことができました。また、2021年2月に公表した当社グループの新たな中期経営計画発表に合わせて、映像配信と電話会議を併用した説明会を開催すると共に、今後はボードメンバーによるスモールミーティングをはじめとするIRの機会を通じ、株主・機関投資家の皆さまとの対話を通して説明を行っていきます。株主・投資家からのご意見やご要望は、定期的に経営層および社内関連部門にフィードバックしています。
コミュニケーション・ツールの充実
当社グループの経営に関するトップの考え方、事業戦略・目標、それに向けた現在の取り組みなど、総合的な経営情報を、国内外の機関投資家の皆さまをはじめ多くのステークホルダーにお伝えし、当社グループへの理解・関心を深めていただくためのツールとしてアニュアルレポートを発刊しています。
また、当社ウェブサイト上に、当社グループの最新の経営情報等をタイムリーにお伝えするためのIRサイトを設けています。
