コンプライアンス

企業行動憲章と行動基準の浸透

TOYO TIREは、誠実に事業活動を行うためのグループ各社共通の行動原則として「TOYO TIREグループ企業行動憲章」を、そして役員・従業員一人ひとりが企業行動憲章を実践するために「TOYO TIREグループ行動基準」を定めています。なお、海外のグループ各社は行動基準を指針として、各国・地域の法令や慣習などの違いを踏まえた独自の行動基準を制定しています。
当社グループの役員・従業員一人ひとりがとるべき基本的な行動を定めた「行動基準ハンドブック グローバル版」を世界共通版(日本語、英語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語、中国語、タイ語、マレー語、ポルトガル語の9カ国語に対応)として新たに作成・配布し、グループ全体への浸透とコンプライアンス強化に取り組んでいます。
国内では行動基準の浸透を図るツールとして制作した「行動基準ハンドブック」または、製造現場、営業現場向けに身近で具体的な事例を解説した「行動基準ハンドブック副読本」を用いた読み合わせ研修を、グループ会社を含む全ての役員・従業員で行い、研修終了時には、各自がコンプライアンスを推進する旨を表明する誓約書を提出しています。
また、海外のグループ各社は行動基準を指針として、各国・地域の法令や慣習などの違いを踏まえた独自の行動基準を制定し、コンプライアンス意識の醸成を行っています。米国のTTHAグループではコンプライアンス強化のための定期研修を実施しており、2018年度、214名が延べ600時間の研修を受講しました。

TOPIC
2018年度コンプライアンス意識調査結果…回答率92.3%(2017年度93.0%)

  1. コンプライアンスの推進活動の実施
  • この1年間にコンプライアンス意識向上の取り組みが1回以上行われた 96%(2017年度 97%)
  1. コンプライアンスの認知・理解度

コンプライアンスの意味について知っている87%(2017年度85%)

  • ※TOYO TIREのコンプライアンス:単に法令遵守ではなく、法令や社内ルールを守り、高い倫理意識を持って行動する
  1. コンプライアンスの定着度

自身が業務を遂行するにあたって、コンプライアンスを意識している94%(2017年度94%)

担当者コメント

継続した各種取り組みも定着し、推進活動が5回以上行われている職場も4割程度あります。ディスカッション式の研修や小グループにおけるコンプライアンスミーティングも取り入れていることから、職場のコミュニケーションや雰囲気も良く、従業員のコンプライアンス意識が向上していると言え、各種研修についても意欲的に捉えられています。今後、研修内容を職種ごとに特化したものや、より具体的で実地的な内容へ見直すなど教育活動を充実させることにより、全従業員へのさらなるコンプライアンス意識の向上と定着を目指します。

TOYO TIRE株式会社
コンプライアンス・リーガル本部
コンプライアンス推進部
西森奨

内部通報制度の運用

当社グループでは2006年度から内部通報制度を運用しています。国内の内部通報制度の窓口として「ホットライン相談窓口」をTOYO TIRE株式会社監査部、社外弁護士事務所、社外専門会社に設置しており、従業員のみならず、お取引先も利用することが可能で、匿名による通報にも対応しています。また海外では各拠点で相談窓口の設置を進めています。
国内の「ホットライン相談窓口」は携帯カードの配布やポスターの掲示、毎月社内向けに発行しているコンプライアンス通信などを通じて活用促進を呼び掛けた結果、当社グループ内における認知度は増加しています。

国内ホットライン相談窓口の認知度

国内ホットライン相談窓口の認知度

反競争的行為禁止の取り組み

当社グループは各国の競争法関連法令の遵守を徹底するために、遵守体制・制度の構築、教育・啓発活動等を推進しています。具体的には、「カルテル防止規定」にもとづき、営業担当役職員を対象に、競合他社との接触に係る事前申請書、事後報告書及び除外申請書の提出および独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務づけています。また、独占禁止法遵守相談窓口の設置、監査部門による「カルテル防止規定」遵守状況の監査、関係者に対する研修(eラーニングを含む)等を実施するなど、積極的に法令遵守のための取り組みを行っています。
なお、2013年に公表した当社の米国独占禁止法違反に関連して、損害賠償等を求める集団⺠事訴訟が提起されていましたが、2017年9月に一部の原告との間で和解合意に至っています。本訴訟は、米国司法省の調査の対象となった2012年5月以前の行為に基づくものであり、その後、新たな違反が疑われる行為が判明したものではありません。

腐敗防止の取り組み

当社グループは2019年1月に「腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針」を、同年2月に「贈収賄防止規定」を制定し、それぞれ運用を開始しました。当社グループは、健全な事業活動の基本として、公正かつ透明性の確保に努めています。腐敗行為および贈収賄行為が発覚した場合、巨額の罰金や関係者の身柄の拘束だけではなく、取引中止や社会的制裁など企業価値を著しく毀損する危険性があることを認識し、腐敗行為・贈収賄行為の防止を企業の社会的責任の一つとして取り組みます。
なお、国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)が調査・公表した2017年度の腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index:CPI)により、当社グループが事業所を設置している国や地域の腐敗行為が起こりうるリスクについて評価しています。そして、CPIが40を下回ると評価される国における事業活動においては特に注意が必要と考えています。
また、様々な腐敗行為のうち、特に贈賄に関しては世界各国で規制が強化されている中、当社グループでも教育・啓発活動を実施しています。
例えば、TOYO TIRE NORTH AMERICA MANUFACTURING INC.(米国)においては、毎年米国の独占禁止法に関する研修を行っており、2018年は41名の管理職スタッフが受講しました。

環境および社会経済分野における法規制遵守の状況

2018年度、海外の関係会社において環境基準値の超過による行政処分が1件発生しました。
本件に対し、関係会社は基準値超過の事実を認め、行政による調査に積極的に協力し、すでに罰金の納付も完了しています。また、処理装置の改善、監視体制を強化、および一部工程の外部発注などの速やかな対策により、測定値は基準値以下に改善しています。なお本件による周辺地域および客先への直接的な環境影響は発生していません。今後も同様の法令違反を未然に防ぐための原因究明と監視体制の強化を徹底してまいります。
なお、社会経済分野の違反による重大な罰金および罰金以外の制裁措置はありません。

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

当社および当社の関係会社が引き起こした過去の不正問題に対し、再発防止に取り組んでいます。2018年12月末時点の建築用免震ゴムの交換状況は、対象物件全154棟のうち、127棟の工事に着手し、このうち105棟について不適合品の交換を完了しました。

なお2018年度は製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例の発生はありませんでした。