コンプライアンス

企業行動憲章と行動基準の浸透

TOYO TIREは、誠実に事業活動を行うためのグループ各社共通の行動原則として「TOYO TIREグループ企業行動憲章」を、そして役員・従業員一人ひとりが企業行動憲章を実践するために「TOYO TIREグループ行動基準」を定めています。なお、海外のグループ各社は行動基準を指針として、各国・地域の法令や慣習などの違いを踏まえた独自の行動基準を制定しています。
当社グループの役員・従業員一人ひとりがとるべき基本的な行動を定めた「行動基準ハンドブック グローバル版」を世界共通版(日本語、英語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語、中国語、タイ語、マレー語、ポルトガル語の9カ国語に対応)として新たに作成・配布し、グループ全体への浸透とコンプライアンス強化に取り組んでいます。
日本国内では行動基準の浸透を図るツールとして制作した「行動基準ハンドブック」または、製造現場、営業現場向けに身近で具体的な事例を解説した「行動基準ハンドブック副読本」を用いた読み合わせ研修を、グループ会社を含む全ての役員・従業員で行い、研修終了時には、各自がコンプライアンスを推進する旨を表明する誓約書を提出しています。
また、日本以外の地域のグループ各社では行動基準を指針として、各国・地域の法令や慣習などの違いを踏まえた独自の行動基準を制定し、コンプライアンス意識の醸成を行っています。

【各地域の研修例】
米国:TTHAグループではコンプライアンス強化のための定期研修を実施しており、2019年度、消費者プライバシーやハラスメント、運転マナーに関する研修など、186名が延べ405時間の研修を受講しました。日常の業務でPCを使用している販売部門や管理部門の担当者237名に対しては、情報セキュリティの意識啓発研修としてE-mailを用いたフィッシング対策テストも行いました。また生産部門の担当者に対しては、全員が出席する会議でサイバーセキュリティ研修を行いました。
中国:関係会社各社は、年1回、自社のコンプライアンスリスクに即したテーマで、全従業員を対象とした研修を実施しています。参加者に対しては受講後にアンケートを通じた理解度の確認も行っています。例えば2019年度はTOYO TIRE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、商業賄賂、SNS利用、なりすまし対策、および虚偽記載の4つのテーマに焦点を当てた法務・コンプライアンスセミナーを開催しました。またTOYO AUTOMOTIVE PARTS (GUANGZHOU) CO., LTD.では、労働安全衛生や環境の意識啓発も含む従業員教育の一部として、コンプライアンス研修を実施しました。
欧州:TTEグループ各社では、2019年度は全従業員に対し競争法関連のeラーニングを行いました。またeラーニングに加えて各社でコンプライアンスディスカッションを実施し、意識啓発に取り組んでいます。

TOPIC
2019年度コンプライアンス意識調査結果…回答率88.2%(2018年度92.3%)

  1. コンプライアンスの推進活動の実施
  • この1年間にコンプライアンス意識向上の取り組みが1回以上行われた 97%(2018年度96%)
  1. コンプライアンスの認知・理解度

コンプライアンスの意味について知っている 88%(2018年度87%)

  • ※TOYO TIREのコンプライアンス:単に法令遵守ではなく、法令や社内ルールを守り、高い倫理意識を持って行動する
  1. コンプライアンスの定着度

自身が業務を遂行するにあたって、コンプライアンスを意識している 93%(2018年度94%)

担当者コメント

ここ数年における従業員のコンプライアンス意識は、安定的に高い水準を維持しています。その反面、「コンプライアンスとは法令と社内ルールを守るのみと思っている」、「業務の困り事を相談できない」とする回答も一定数あり、さらなる意識向上を目指すためには、今までと視点を変えた取り組みが必要となってきています。今回の結果を踏まえて、各職場と連携しながら活動内容の検討を進め、より深いコンプライアンス意識の浸透に取り組んでまいります。

TOYO TIRE株式会社
コンプライアンス・リーガル本部
コンプライアンス推進部
川久保 利恵

内部通報制度の運用

当社グループでは2006年度から内部通報制度を運用しています。国内の内部通報制度の窓口として「ホットライン相談窓口」をTOYO TIRE株式会社監査部、社外弁護士事務所、社外専門会社に設置しており、従業員のみならず、お取引先も利用することが可能で、匿名による通報にも対応しています。また海外では各拠点で相談窓口の設置を進めています。
日本国内の「ホットライン相談窓口」は携帯カードの配布やポスターの掲示、毎月社内向けに発行しているコンプライアンス通信などを通じて活用促進を呼び掛けた結果、当社グループ内における認知度は増加しています。

日本国内ホットライン相談窓口の認知度

国内ホットライン相談窓口の認知度

反競争的行為禁止の取り組み

当社グループは各国の競争法関連法令の遵守を徹底するために、遵守体制・制度の構築、教育・啓発活動等を推進しています。具体的には、「カルテル防止規定」にもとづき、営業担当役職員を対象に、競合他社との接触に係る事前申請書、事後報告書及び除外申請書の提出および独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務づけています。また、独占禁止法遵守相談窓口の設置、監査部門による「カルテル防止規定」遵守状況の監査、関係者に対する研修(eラーニングを含む)等を実施するなど、積極的に法令遵守のための取り組みを行っています。

腐敗防止の取り組み

当社グループは2019年1月に「腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針」を、同年2月に「贈収賄防止規定」を制定し、それぞれ運用を開始しました。2019年度は腐敗行為・贈収賄行為の防止に関する研修を行い、グローバル方針の浸透を行いました。また当社グループの関係会社全社に対して、腐敗行為および贈収賄行為のリスクに関するインタビューを実施しましたが、現時点でそれらの懸念事項は確認されませんでした。
当社グループは、健全な事業活動の基本として、公正性と透明性の確保に努めています。腐敗行為および贈収賄行為が発覚した場合、巨額の罰金や関係者の身柄の拘束だけではなく、取引中止や社会的制裁など企業価値を著しく毀損する危険性があることを認識し、腐敗行為・贈収賄行為の防止を企業の社会的責任の一つとして取り組みます。
なお、国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)が調査・公表した2017年度の腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index:CPI)により、当社グループが事業所を設置している国や地域の腐敗行為が起こりうるリスクについて評価しています。そして、CPIが40を下回ると評価される国における事業活動においては特に注意が必要と考えています。
また、様々な腐敗行為のうち、特に贈賄に関しては世界各国で規制が強化されている中、当社グループでも教育・啓発活動を実施しています。例えば、TTHAグループにおいては、毎年米国の独占禁止法に関する研修を行っており、2019年は51名の管理職スタッフが受講しました。

環境および社会経済分野における法規制遵守の状況

2019年度、当社グループにおいて環境および社会経済分野の違反による重大な罰金および罰金以外の制裁措置はありません。

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

当社および当社の関係会社が引き起こした過去の不正問題に対し、再発防止に取り組んでいます。2019年12月末時点の建築用免震ゴムの交換状況は、対象物件全154棟のうち、144棟の工事に着手し、このうち133棟について不適合品の交換を完了しました。
なお2019年度は製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例の発生はありませんでした。