サプライチェーンのサステナビリティを促進する

• 取り組むべき課題
• 取り組み方針
• 責任（2023年4月現在）
• 活動推進体制（2023年4月現在）
• 苦情処理システム（窓口）
• 持続可能な天然ゴム調達
• サプライヤー管理
• リスク原材料対応
• ホワイト物流

取り組むべき課題

持続可能な天然ゴム調達
サプライヤー管理・リスク原材料対応
ホワイト物流

関与が大きいステークホルダー

• 直接的：取引先、地域社会
• 間接的：株主・投資家、債権者、業界団体

取り組み方針

当社グループは、「TOYO TIREグループ購買基本方針」を定め、公正な取引による適正な品質・価格を追求します。そして、「TOYO TIREグループCSR 調達ガイドライン」および「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、取引先と協働して、企業活動が環境・社会におよぼすマイナスのインパクトを軽減、防止、最小化すること、さらにはともに企業価値・競争力を向上させることをめざしてサステナビリティ調達を推進します。また、トラック輸送の生産性の向上・効率化と荷役作業の安全性を確保することで、持続可能な物流の実現に貢献します。

TOYO TIRE グループ　購買基本方針

TOYO TIRE グループ　CSR調達ガイドライン

• TOYO TIRE グループ　CSR調達ガイドライン　第3.2版（2022年9月）

英語版・中国語版は以下をご参照ください

• TOYO TIRE Group CSR Procurement Guidelines (Vol. 3.2)
• TOYO TIRE 集团 CSR 采购指南（第3.2版）

持続可能な天然ゴムの調達方針

• 持続可能な天然ゴムの調達方針（第 1.0 版）

責任（2023年4月現在）

執行役員　事業統括部門管掌

活動推進体制（2023年4月現在）

サステナビリティ委員会の下に設置した「サプライチェーンタスクフォース」においてサプライチェーンのESG課題関連の活動計画や目標・KPIを協議し、その活動状況をサステナビリティ委員会で定期的に確認・モニタリングしています。

苦情処理システム（窓口）

• ホットライン相談窓口（内部通報制度）…【対象】役員、従業員、取引先
• お客様相談室…【対象】顧客（消費者）、地域社会
• Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客（消費者）、株主・投資家、NGO
• 独占禁止法遵守相談窓口…【対象】従業員
• 天然ゴムのサプライチェーン専用窓口・・・【対象】顧客（消費者）、取引先

取り組み：持続可能な天然ゴム調達

原材料を安定的に確保し続けるためには、持続可能な調達を支えるサプライチェーンの構築が必要不可欠です。天然ゴムを主原料とする事業活動を行う当社グループにとって、特に天然ゴムを将来にわたって安定的に調達していくことは重要な経営課題です。天然ゴム産業は生産現場における森林減少、地域住民の権利侵害などの問題を抱えており、生産から消費に至るサプライチェーン全体でこれらの解決に取り組むことが重要と認識しています。

持続可能なサプライチェーンの構築に向けた国際連携

天然ゴムに関しては、持続可能な調達を実現しようとする動きが世界的に進んでいます。
当社は持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development：WBCSD）傘下のタイヤプロジェクト（Tire Industry Project：TIP）の主導によって2018年に発足した「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（GPSNR）^*1」のメンバーとして、課題解決に向けた協議に参画しています。森林破壊の防止、生物多様性や水資源の保全、人権尊重・地域コミュニティへの支援、天然ゴムの生産性向上、サプライチェーンの透明性に向けて取り組んでいます。
また、天然ゴムの生産現場における環境・社会課題に専門的な知見を持つ市民社会セクター（NGO等）との情報交換も進めています。
今後も、国際的なイニシアチブやステークホルダーと連携しながら、当社のバリューチェーンを通じて持続可能な天然ゴムサプライチェーンの構築を目指します。

• *1 Global Platform for Sustainable Natural Rubber（GPSNR）。業界の枠を超えて、世界の天然ゴムの生産や利用が、より自然環境や社会的課題に配慮した方法で行われることを目指すプラットフォーム（基盤）

持続可能な調達の推進

GPSNRの掲げる「持続可能な天然ゴムの原則」をタイヤメーカーとしての事業活動に組み込むための指針を踏まえ、CSR 調達ガイドラインの一部として定めていた天然ゴム調達に関する項目を全面的に見直し、2021年から、個別の「持続可能な天然ゴムの調達方針」として運用を強化しました。
同方針は、健全な生態系や人権・コミュニティなどに関する取り組みの実効性を高める内容としています。現在、取引先への同方針の周知や協力要請を進めるとともに、サプライチェーンタスクフォースで策定した活動計画に沿って、トレーサビリティの確保に向けて、取引先との契約や環境NGOとの情報交換などの活動を開始しています。また、天然ゴムサプライチェーンに特化した苦情受付窓口も設置しており、2022年は通報がありませんでした。
今後も国際的なイニシアチブやステークホルダーと連携しながら、持続可能な天然ゴムサプライチェーンの構築をめざします。

取り組み：サプライヤー管理

ガイドラインを通じたサプライヤー・エンゲージメント

当社グループは、生産から消費に至るサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に取り組むため、「TOYO TIREグループCSR調達ガイドライン」を策定し、全ての取引先に本ガイドラインに沿った活動の推進を要請しています。また、取引先からさらにサプライチェーンの上流に本ガイドラインの趣旨を展開してもらうよう協力を呼びかけています。ガイドラインの内容は、社会からの要請や事業環境の変化に応じて都度見直しを行っています。グローバル調達の拡大に伴い、ガイドラインは日本語版・英語版・中国語版を発行しています。
2022 年からは、サプライチェーンの環境・社会リスク評価を客観的に行うため、CSR評価の第三者機関であるフランスのEcoVadis社と新たに契約を締結し、サプライヤーのCSR評価を同社に委託しています。同社の専門アナリストによる公正で客観的な調査結果をもとにリスク評価を行い、サプライヤーとのエンゲージメントを推進し、サプライチェーンの課題解決に向けて共同して取り組んでいきます。天然ゴムサプライヤーから順次、対象を拡大し、2025年末までに全てのサプライヤーの調査完了を目指しています。
また、2021年から既存サプライヤーを対象に脱炭素に関するアンケートも独自に実施しており、サプライチェーンにおける環境負荷を削減するための課題解決にも取り組んでいきます。

内部通報窓口

当社は取引先も利用可能な内部通報制度を運用しており、CSR調達ガイドラインの説明会等を通じて取引先に周知しています。2022年は取引先からの通報はありませんでした。

公正・透明な取引とコンプライアンスの徹底

当社グループでは、各国・地域の自由な競争と公正な取引を「TOYO TIREグループ行動基準」に掲げ、独占禁止法・下請法の遵守、公正な調達活動、輸出入関連法令の遵守、適正な表示と説明を実施しています。
当社では、公正かつ無差別な取引の徹底、取引先との個人的な利害関係の禁止などを定めた購買取引規定や、独占禁止法が禁止するカルテル・談合およびこれらの疑いを招く行為を未然に防止するためのカルテル防止規定を定め、公正かつ自由な競争に基づく事業活動を確保しています。
購買取引においては、購買本部と法務部およびコンプライアンス推進部が協力し作成した、当該取引の下請法適用の該非や下請法が適用される場合に作成・保管すべき書面や記載事項に遺漏がないかを確認できるチェックリストを用い、下請法遵守状況の自主点検を継続して実施しています。また、e-ラーニングを利用して、下請法等に関する講習会を継続的に実施しています。これらの取り組みにより、当社グループ内での情報の共有化を進め、下請取引担当者の知識の向上と理解レベルの統一化を図っています。
また、当社グループでは、調達担当者同士の接触による不正および談合の防止と、入札にかかるコスト削減を目的として、国内外の主要な購買拠点においては、お取引先の選定に電子入札システムを導入し、公正な調達活動を展開しています。

取り組み：リスク原材料対応

紛争鉱物への対応

紛争地域や高リスク地域で採掘される紛争鉱物（スズ・タンタル・タングステン・金）やコバルトを購入することが現地の武装勢力の資金源となったり、人権侵害、贈収賄、資金洗浄等の腐敗行為を助長したりするとして、欧米では法によりサプライチェーンのデュー・ディリジェンス等が義務づけられています。当社グループでは、そのような地域で採掘、製造された鉱物や原材料等については、人権侵害、環境破壊、紛争、汚職に関与していないものを調達する方針とし、取引先と協力しながら製錬所までさかのぼって、購入する原材料がそのような非人道的行為に関与していないかを確認しています。万一、関与が懸念される場合には取引先を通して是正措置を要請します。

取り組み：ホワイト物流

関与が大きいステークホルダー

• 直接的：取引先、地域社会
• 間接的：株主・投資家、債権者、業界団体

責任（2023年4月現在）

執行役員　事業統括部門管掌

ホワイト物流推進体制タスクフォース体制（ホワイト物流推進）

SCM本部長をリーダーとしたタスクフォースを立ち上げ、国内の6物流拠点の担当者とともに取り組みを進めています。

苦情処理システム（窓口）

• ホットライン相談窓口（内部通報制度）…【対象】役員、従業員、取引先
• お客様相談室…【対象】顧客（消費者）、地域社会
• Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客（消費者）、株主・投資家、NGO

取り組み：輸送の生産性向上と働きやすい環境整備

日本ではトラック運転手の不足が深刻化しており、国土交通省主導のもと、トラック輸送の生産性の向上・効率化と働きやすい労働環境の実現に取り組む活動（ホワイト物流）が展開されています。
当社では、ホワイト物流への取り組みとして、工場からの国内長距離輸送の船舶・JR 輸送・大型トレーラー等への切替え（モーダルシフト）を進めています。既に50%以上の切り替えが完了しており、10年後にはトラック長距離輸送を2022年の半分程度まで減らすことをめざしています。また、荷役作業のさらなる安全確保により運転手の負担を減らすだけでなく、経済成長や働きがいの創出にもつなげます。