サプライチェーンのサステナビリティを促進する

• 持続可能な天然ゴム調達
• サプライヤー管理・リスク原材料対応
• ホワイト物流

関与が大きいステークホルダー

直接的

取引先、地域社会

間接的

株主・投資家、債権者、業界団体

当社グループは、「TOYO TIREグループ購買基本方針」を定め、公正な取引による適正な品質・価格を追求します。そして、「TOYO TIREグループCSR調達ガイドライン」（取締役会で承認済み）および「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、お取引先さまと協働して、企業活動が環境・社会におよぼすマイナスのインパクトを軽減、防止、最小化すること、さらにはともに企業価値・競争力を向上させることをめざしてサステナビリティ調達を推進します。
また、トラック輸送の生産性の向上・効率化と荷役作業の安全性を確保することで、持続可能な物流の実現に貢献します。

TOYO TIRE グループ　購買基本方針

TOYO TIRE グループ　CSR調達ガイドライン

• TOYO TIRE グループ　CSR調達ガイドライン　第3.2版（2022年9月）

英語版・中国語版は以下をご参照ください。

• TOYO TIRE Group CSR Procurement Guidelines (Vol. 3.2)
• TOYO TIRE 集团 CSR 采购指南（第3.2版）

持続可能な天然ゴムの調達方針

• 持続可能な天然ゴムの調達方針（第 1.0 版）

原材料を安定的に確保し続けるためには、持続可能な調達を支えるサプライチェーンの構築が必要不可欠です。天然ゴムを主原料とする事業活動を行う当社グループにとって、特に天然ゴムを将来にわたって安定的に調達していくことは重要な経営課題です。天然ゴム産業は生産現場における森林減少、地域住民の権利侵害などの問題を抱えており、生産から消費に至るサプライチェーン全体でこれらの解決に取り組むことが重要と認識しています。

サプライチェーンの構築に向けた国際連携

天然ゴムに関しては、持続可能な調達を実現しようとする動きが世界的に進んでいます。
当社は持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development：WBCSD）傘下のタイヤプロジェクト（Tire Industry Project：TIP）の主導によって2018年に発足した「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（GPSNR）^※1」のメンバーとして、課題解決に向けた協議に参画しています。森林破壊の防止、生物多様性や水資源の保全、人権尊重・地域コミュニティへの支援、天然ゴムの生産性向上、サプライチェーンの透明性に向けて取り組んでいます。
また、天然ゴムの生産現場における環境・社会課題に専門的な知見を持つ市民社会セクター（NGO等）との情報交換も進めています。
今後も、国際的なイニシアチブやステークホルダーと連携しながら、当社のバリューチェーンを通じて持続可能な天然ゴムサプライチェーンの構築を目指します。

• ※1　Global Platform for Sustainable Natural Rubber（GPSNR）。業界の枠を超えて、世界の天然ゴムの生産や利用が、より自然環境や社会的課題に配慮した方法で行われることを目指すプラットフォーム（基盤）

持続可能な調達の推進

GPSNRの掲げる「持続可能な天然ゴムの原則」をタイヤメーカーとしての事業活動に組み込むための指針を踏まえ、CSR 調達ガイドラインの一部として定めていた天然ゴム調達に関する項目を全面的に見直し、2021年から、個別の「持続可能な天然ゴムの調達方針」として運用を強化しました。
同方針は、環境NGOの事前確認を受け、いただいたご意見も踏まえて、健全な生態系や人権・コミュニティなどに関する取り組みの実効性を高める内容としています。現在、お取引先さまへの同方針の周知や協力要請を進めるとともに、サプライチェーンタスクフォースで策定した活動計画に沿って、トレーサビリティの確保や環境保護に向けた活動を推進しています。なかでも、天然ゴムが対象品目となる欧州の森林破壊防止規則（EU Deforestation Regulation: EUDR）の義務化への対応準備は着実に進めており、2024年末時点で全調達量のうち約40％を占める天然ゴムの収穫地域を把握しています。また、2023年から毎年、森林保護を目的として国際的な環境保護団体への寄付を行っています。なお、天然ゴムサプライチェーンに特化した苦情受付窓口も設置しており、2024年は通報がありませんでした。
今後も国際的なイニシアチブやステークホルダーと連携しながら、持続可能な天然ゴムサプライチェーンの構築をめざします。

ガイドラインを通じたサプライヤー・エンゲージメント

当社グループは、生産から消費に至るサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に取り組むため、環境NGOの事前確認を受け、いただいたご意見も踏まえて、「TOYO TIREグループCSR調達ガイドライン」を策定し、全てのお取引先さまに本ガイドラインに沿った活動の推進を要請しています。また、お取引先さまからさらにサプライチェーンの上流に本ガイドラインの趣旨を展開してもらうよう協力を呼びかけています。ガイドラインの内容は、社会からの要請や事業環境の変化に応じて都度見直しを行っています。グローバル調達の拡大に伴い、ガイドラインは日本語版・英語版・中国語版を発行しています。

2022年からは、公正で客観的なサプライチェーンのリスク評価を行うため、サステナビリティ評価の第三者機関であるフランスのEcoVadis社^※2と契約を締結し、お取引先さまの環境面、社会面等の課題に関し、脱炭素や水処理、環境破壊等に関する取り組み、及び人権や安全、汚職防止や公正な取引等に対する取り組みについて、サステナビリティ評価を同社に委託しています。目標としましては、2025年末までにタイヤ原材料の取引金額で95%以上のお取引先さまの受審完了を目指しており、天然ゴムの一次サプライヤーを手始めに順次、対象を拡大しながら進めています。現状の進捗は、2024年末時点で取引金額の90%以上のお取引先さまの評価を完了しております。今後の対応として、それらの評価内容を踏まえ、お取引先さまとのエンゲージメントを推進し、サプライチェーンの課題解決に向けて共同して取り組んでいくために、同社による評価結果に関して基準点を45点に設定し、基準点に満たなかったお取引先さまにつきましては毎年、同社によるサステナビリティ評価を受審していただくことや、セミナー受講を促したりすることなどを検討中です。また、3年以上続けて基準点未満、若しくは未受審のお取引先さまにつきましては、取引の継続に関して社内協議を行う等の方策も検討しております。
脱炭素に関する取り組みに関しましても、2021年から既存のお取引先さまを対象に当社独自のアンケートも実施しており、サプライチェーンにおける環境負荷低減といった課題解決にも取り組んでいきます。
また、お取引先さまのスクリーニング（各国の制裁リストへの掲載有無等、法的リスクの確認）に関しましても、以前から部分的には実施しておりましたが、2024年度からは更なるリスク管理の為に全てのお取引先さまのスクリーニング実施にもトライアルしており、2025年度より本格的に運用を開始する予定であり、今後はこれらの手法を組み合わせて、複合的にお取引先さまの評価を実施していきます。

• ※2　EcoVadis社：世界180か国で活用され、200業種以上、13万社のサステナビリティ評価をサポートしてきました。「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続可能な調達」の面から包括的に企業のサステナビリティを評価しています。

エコバディス・ジャパン株式会社について

https://ecovadis.com/ja/

内部通報窓口

当社はお取引先さまも利用可能な内部通報制度を運用しており、CSR調達ガイドラインの説明会等を通じて周知しています。2024年は取引先からの通報はありませんでした。

公正・透明な取引とコンプライアンスの徹底

当社グループでは、各国・地域の自由な競争と公正な取引を「TOYO TIREグループ行動基準」に掲げ、独占禁止法・下請法の遵守、公正な調達活動、輸出入関連法令の遵守、適正な表示と説明を実施しています。
当社では、公正かつ無差別な取引の徹底、お取引先さまとの個人的な利害関係の禁止などを定めた購買取引規定や、独占禁止法が禁止するカルテル・談合およびこれらの疑いを招く行為を未然に防止するためのカルテル防止規定を定め、公正かつ自由な競争に基づく事業活動を確保しています。
購買取引においては、購買本部と法務部およびコンプライアンス推進部が協力し作成した、当該取引の下請法適用の該非や下請法が適用される場合に作成・保管すべき書面や記載事項に遺漏がないかを確認できるチェックリストを用い、下請法遵守状況の自主点検を継続して実施しています。また、e-ラーニングを利用して、下請法等に関する講習会を継続的に実施しています。これらの取り組みにより、当社グループ内での情報の共有化を進め、下請取引担当者の知識の向上と理解レベルの統一化を図っています。
また、当社グループでは、調達担当者同士の接触による不正および談合の防止と、入札にかかるコスト削減を目的として、国内外の主要な購買拠点においては、お取引先さまの選定に電子入札システムを導入し、公正な調達活動を展開しています。

関与が大きいステークホルダー

直接的

：取引先、地域社会

間接的

株主・投資家、債権者、業界団体

責任者（2025年4月現在）

取締役　執行役員　事業統括部門管掌

ホワイト物流推進体制タスクフォース体制（ホワイト物流推進）

SCM本部長をリーダーとしたタスクフォースを立ち上げ、国内の6物流拠点の担当者とともに取り組みを進めています。

お問い合わせ窓口

• ホットライン相談窓口（内部通報制度）…【対象】役員、従業員、取引先
• お客様相談室…【対象】顧客（消費者）、地域社会
• Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客（消費者）、株主・投資家、NGO