人材の多様性
雇用の状況
TOYO TIREでは、採用および処遇は公正に実施し、国籍や性別などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しています。
人材採用においては、国内外で新卒・中途採用や定年退職者の再雇用、障がい者雇用など、多様な人材の確保に取り組んでいます。TOYO TIRE株式会社では、2018年から新卒採用時における女性や外国人に関する採用比率目標の掲示をやめ、あらゆる人材をフラットに評価・採用する方針に転換しました。
多様性と機会均等
すべての従業員の活躍推進を目指し、各種人事制度を整備するとともに、従業員一人ひとりのキャリア面談の実施、人材開発計画の策定を行っています。また、「ダイバーシティとインクルージョン」といったテーマでのeラーニングなど、意識改革研修も実施しています。
多様性推進の活動の一つとして、株式会社トーヨータイヤジャパンでは、2016年より「人材活躍推進委員会」を運営しています。特に女性従業員のキャリアアップや活躍推進を目的として発足した委員会ですが、管理監督者・男性従業員の積極的な参画や意識改革も重要な課題と認識し、全従業員を対象とした取り組みとして展開しています。女性従業員のキャリアアップを見据えた職務内容や職責・権限の見直し等を積極的に行ってきた結果、女性管理職の登用が増加しています。
また、トーヨータイヤ物流株式会社では、精神・発達障害がある方自身が抱く将来への希望と仕事に対するモチベーションを向上するための環境整備に継続して取り組んでいます。相互理解、環境整備を狙いとした取り組みを継続しており、2020年度は各従業員の可能性拡大を主眼に、それぞれの特性を発揮できる新たな業務への取り組みに挑戦しました。職域の拡大や共に働く上でのコミュニケーション機会の増加は、障害の有無に関係なく多様な人材が活躍できる職場環境の醸成だけでなく、人材確保にもつながります。今後も障害の有無に関係なく、すべての従業員が挑戦の機会を持てる職場づくりに努めていきます。
男女問わずチャレンジできる職場づくり、多様な価値観・ライフスタイルも考慮したキャリア形成への支援、そのための職場のコミュニケーションの活性化なども進めています。例えばジェンダー平等の職場環境づくりの一環として、当社の本社を含む一部拠点において社内のドレスコードを見直し、男性従業員のビジネスカジュアル着用を許可しています。なお、当社グループでは報酬は男女同一を原則としています。
ワーク・ライフ・バランスの推進
多様な人材が活躍できる職場づくりとして、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスを推進しています。例えば、従業員の育児・介護を支援する取り組みとして、2歳以下の子の養育および家族の介護（最長1年）に専念できる休業制度や、傷病、育児・介護、ボランティア活動、妊娠・不妊治療による通院または入院などの事由に該当する場合に、失効した前々年度の年次有給休暇を復活させて使用できる制度などを整備しています。
当社特例子会社が「ひょうご障害者ワークフォーラム2020」へ出展
当社の特例子会社である昌和不動産株式会社では、障害者雇用の促進をTOYO
TIREグループのミッションと位置づけて取り組んでいます。同社は日本国内のグループ各社と連携し、多様な人材がそれぞれの能力を生かしながら挑戦し続けられるよう、安全安心な職場環境づくりと職域拡大に努め、現在は34名の障がい者の方が各事業所で活躍しています。
「ひょうご障害者ワークフォーラム2020」は、障がい者雇用の活性化を目的とした企業説明会であり、当社事業所がある兵庫県で初の開催であることから、雇用活性化の一助となるべく、ブース出展を行いました。当日は障がいのある就労希望の学生や、障がい者雇用を目指す企業に向け、当社事業所における清掃や施設管理、タイヤ開発支援といった業務内容の紹介を行いました。また、組織的な職場定着を促進するために、チームリーダーに対して資格取得の支援や、従業員の就業スキルの向上を目的としたマナー研修の実施といった取り組みの紹介を行いました。
これからも、障がい者雇用を通じて多様な人々の社会参加を支え、地域に必要とされる企業を目指していきます。
新人事制度を策定
TOYO TIRE株式会社では、環境の変化に対応し、当社の持続的成長を支える人材を確保・育成すること、多様な人材ミックスにより組織力を極大化することを目的とした、新たな人事制度の検討を進め、2021年4月に導入いたしました。
新人事制度は、
- ① 求める人材像や各層の役割期待の実行度、当年度の重点目標の達成度等の成果に基づく評価・処遇を徹底すること
- ② 多様な業務やキャリア志向に柔軟に対応し、メンバーシップ型人材・ジョブ型人材等がそれぞれの特性を活かして活躍できる制度基盤を整えること
等を主眼として策定しています。変化をチャンスと捉えて挑戦し、成し遂げる多様な人材が育ち、活躍する企業風土の一層の強化を進めます。
従業員の新規雇用
TOYO TIRE株式会社の新規雇用の状況（中途採用者含む正社員）
- 総数：131名
- 年齢層比：30歳未満 87％ /30-50歳 12.2％ /50歳超 0.8％
- 性別*比：男性91.6％ /女性8.4％
従業員のダイバーシティ
TOYO TIRE株式会社のダイバーシティの状況（正社員）
- 総数： 3,725名（前年比+3.6％）
- 年齢層比：30歳未満 21.3％ /30-50歳 60.5％ /50歳超 18.2％
- 性別*比：男性 93.3％（前年比－0.1pt） /女性 6.7％（前年比+ 0.1pt）
- 障がい者数：34名
- 外国人数**：21名
- 管理職者総数：835名
- 管理職者性別*比：男性95％（前年比－0.2pt）/女性5％（前年比+0.2 pt）
- 外国人**管理職比：0.7％（前年比＋0.1pt）
- *1 性別データについて：生物学的性別によるデータです。社会的性別について定量的なデータの把握は困難であり、把握できていませんが、すべての従業員が平等に活躍できる職場環境づくりを目指しています。
- *2 外国人データについて：国籍法の定義に基づく外国人
当社は次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした企業として、2020年に厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を取得しています。今後も仕事と子育ての両立支援に取り組んでいきます。
現在（2020年1月1日〜2021年12月31日）の行動計画について、詳細はこちらをご参照ください。
2020年末時点の当社グループの従業員およびその他の労働者に関する情報について、詳細はこちらを参照ください。
労使関係の状況
当社グループは、企業と労働者代表との間で建設的な対話を築くことは、職場の課題を共有し、解決を導く方法であると考えています。
例えば、TOYO TIRE株式会社では、唯一の交渉団体として東洋ゴム工業労働組合を承認し、当組合との協議・交渉に関する条項は労働協約に明記しています。当組合には2020年9月末時点で当社の役員・管理職を除く一般従業員3,423名が加入しています。
労使で経営上の課題を共有し、当社グループのあるべき姿に向けて協議するため、労使それぞれの代表が一堂に介し、労使経営対策協議会（年6回）および中央協議会（年1回）を開催しています。
教育研修の充実
当社グループは、人材は継続的事業成長を支える最重要資源であると捉え、人的資源開発の重要性を認識しています。労働環境の変化の中で、従業員が事業経営目標を達成できるスキルを習得することを目的とした教育研修の充実を図ります。
例えば、TOYO
TIRE株式会社では研修体系を大きく「階層別」「選抜型」「自己啓発」の3つに分類し、それぞれの類型の狙いに沿って、従業員の年次・資格区分に応じたプログラムを設定しています。また、従業員が将来の目標に向けて意欲的に取り組めるよう、社内におけるキャリア育成方針を明確化し、部署ごとにキャリアパス計画書を作成して社内公開しています。従業員のキャリア開発に関しては定期的なレビューを実施しています。
当社では上司部下とのキャリア面談や中期的育成計画に基づき、従業員のキャリア開発に関して定期的なレビューを実施しています。そして、雇用適性の維持と促進を目的として新任管理職のための研修や40歳を迎えた従業員を対象としたキャリアデザイン研修、退職を間近に控えた従業員を対象とした移行支援セミナーを実施しています。
TOYO TIREグループ各社においても、事業課題に応じた教育方針のもと、人材育成に注力しています。例えばTOYO RUBBER
CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITEDでは、全従業員を対象としたコンプライアンス研修やチームワークで業務効率化を高める研修の他に、監督者のためのリーダーシップ研修や品質マネジメントの内部監査員研修など、従業員の階層・職種に応じた研修を充実しています。
2020年研修実績（TOYO TIRE株式会社）
階層別研修
| 研修名 | 対象 | 研修時間 | 受講者数 |
|---|---|---|---|
| 新入社員研修 | 新入社員 | 16時間+ｅラーニング28時間 | 37名 |
| フォローアップ研修 | 入社１年目 | 14時間 | 36名 |
| ブラッシュアップ研修 | 入社２年目 | 16時間 | 34名 |
| ロジカルシンキング研修 | 希望者 | 14時間 | 45名 |
| プレゼンテーション研修 | 希望者 | 7時間 | 30名 |
| 次席候補者研修 | 次席候補者 | 36時間+ｅラーニング115時間 | 47名 |
| 新任主幹研修 | 新任主幹 | 16時間+ｅラーニング110時間 | 41名 |
| 新任部長・代表者研修 | 新任部長・代表者 | 17時間 | 10名 |
| 新任作業長・班長研修 | 新任作業長・班長 | 8時間 | 31名 |
| 新任係長研修 | 新任係長 | 8時間 | 23名 |
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Web研修の様子
