環境会計

• 環境保全コスト
• 環境保全対策に伴う経済効果

環境保全コスト

2017年度の環境会計レビュー：
2017年度は大気汚染防止や地球温暖化防止を目的としたボイラー設備の更新や、水質汚濁防止を目的とした排水処理施設の改修など、公害防止への投資が増えました。

（単位：百万円）

環境保全コストの分類	主な取り組みの内容	投資額			費用額
		2015年度	2016年度	2017年度	2015年度	2016年度	2017年度
1．事業エリア内コスト		146	87	211	1,671	1,471	1,466
公害防止コスト	大気汚染防止対策や廃水処理施設の充実など	59	6	119	810	620	588
地球環境保全コスト	省エネルギー対策・温室効果ガス排出抑制対策など	85	81	92	306	264	269
資源循環コスト	産業廃棄物の処理、リサイクル活動など	2	0	0	556	586	609
2．上・下流コスト	環境物品等の購入・廃タイヤの破砕など	0	0	0	37	34	26
3．管理活動コスト	環境マネジメントシステムの運用、環境負荷監視活動など	7	9	3	81	89	88
4．研究開発コスト	代替原料の開発、低燃費タイヤに関する研究開発など	5	28	13	514	654	545
5．社会活動コスト	緑化活動、環境保護基金の拠出など	0	0	0	30	29	31
6．環境損傷対応コスト	汚染負荷量賦課金の納付など	0	0	0	6	5	5
合計		158	124	227	2,339	2,283	2,161

• 環境省「環境会計ガイドライン（2005年度版）」に準拠。
• 投資の減価償却額は、費用額に含めて計算。
• 他の目的と複合している取組みは、他のコストを控除した差額で集計。
• 他の目的と複合している費用が分別できない場合は、環境目的の比率を考慮した按分集計。
• 研究開発コストは、環境製品の開発や代替材料の使用取組みの費用を計上。
• 人件費は、工数と平均賃金で算出。

環境保全対策に伴う経済効果

（単位：百万円）

環境保全対策の分類	主な取り組みの内容	経済効果額
		2015年度	2016年度	2017年度
Ⅰ．省エネルギーによる費用削減	コージェネレーションの導入・燃料転換	177	116	132
	省エネ活動	68	49	70
Ⅱ．リサイクル・売却益	廃棄物のリサイクル・売却益	11	11	5
合計		256	176	207