環境保全への取り組み
環境保全への取り組み
TOYO TIREは、事業活動が特に製造拠点の周辺地域の環境に対して、最も大きな直接的な影響をおよぼすものと理解しています。そのため、製造拠点では周辺地域のステークホルダーとの対話と情報発信によって、事業活動に対する理解と信頼を築くとともに、環境保全のための活動に取り組んでいます。そして生物多様性は地域の暮らしに直接的な利益をもたらし、持続可能な発展にもつながるものとして、地域の生物多様性保全を推進しています。
当社桑名工場では、NPO法人「森林（もり）の風」の協力を得ながら、近隣の放置雑木林を健全な森林に整備する「TOYO TIRES 緑のつながり・三重」に2014年から取り組んでいます。活動7年目となる2020年は、2019年に完成した「緑の遊歩道」を地域の皆さまに安全に使っていただくための保全活動、そして新たに「緑の広場」の整備活動を実施。コロナ感染予防対策を十分行ったうえで、従業員ボランティア18名と行政担当者、地域の皆さまとともに植樹や丸太椅子の設置を行い完成いたしました。今後は近隣の小学校の子どもたちが利用できるよう、教育機関と協議を進めながら充実を図っていきます。
引き続き、当社の生産拠点が地域と共生し、地域社会の発展へ寄与できるよう、活動を継続していきます。
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森林保全活動（当社桑名工場）
生物多様性保全の取り組み
当社グループは日本、米国、中国、マレーシアに製造拠点を置いていますが、各国の環境法令や環境規制を遵守して操業を行っています。
なお、現在、当社グループの製造拠点周辺および周辺の水系下流域に、生物多様性に関する法令が定める保護地域、あるいは生物多様性価値の高い地域（ラムサール条約指定湿地など）がないことを確認しています。また、今後も生物多様性価値が高いとされている国・地域で操業する場合においては、リスク分析を行い、予防原則アプローチで生物多様性保全に取り組みます。
TOYO TIREグループ環境保護基金
「TOYO TIREグループ環境保護基金」は、1992年に地球および地域社会の一員としてよりよい生活環境を実現するために貢献したいと考える従業員等の意志のもと、環境問題に取り組む国内外の環境保全活動に携わる団体、および活動に対して資金援助を行うことを目的として設立されました。従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式をとっています。従業員の参加率は8割を超え、グループの環境保全活動として定着しています。
基金は当社グループ内に設置した社内基金と、公益財団法人大阪コミュニティ財団内に設置した財団基金の2種類で管理しています。社内基金は自主選定した環境保護活動団体への直接の寄付・助成や従業員ボランティアによる人的支援にかかる費用、外部助成先選考委託機関を介して公募した団体への助成などに使用しています。
また、当社の助成団体の活動内容の把握や、ご担当者との意見交換を通じてより充実した支援となるよう、訪問先を選定し年1回程度の視察を行っています。
2019年末から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2019年度（助成期間：2019年４月～2020年３月）の助成団体への視察は一部中止となりました。2020年度は、全22件の助成先のご担当者とオンラインでの意見交換などを実施し、コロナの影響とご対応に関して意見交換を行いました。
2021年度の「TOYO TIREグループ環境保護基金」による活動計画について、詳細はこちらをご参照ください。
公益社団法人日本フィランソロピー協会を通じた助成活動
当社グループは「TOYO TIREグループ環境保護基金」の新たな外部助成先選考委託機関として、公益社団法人日本フィランソロピー協会を迎え、当協会を介した環境保全に関する認定NPO団体や、その団体が行う事業への助成を開始しています。
当協会においては、当社グループが作成した助成先の選考基準に則り、当社からの助成により団体の活動の幅が広がり、社会課題の解決への貢献度が高まること、さらには当社グループ従業員のボランティア活動の幅も広がる可能性があることを公募条件として、助成先を選定いただき、妥当性について評価のための第三者委員会を開催いただきます。
公募は毎年7月から9月の間に翌年度の助成先を募集し、環境保護基金運営委員会による承認を経て、助成先を決定します。2020年度は当協会に選定いただいた14団体に対し、総額1538.6万円の助成を行いました。2021年度は10団体を選定先として、総額1239.8万円の助成を行う予定です。
「TOYO TIREグループ環境保護基金」助成先の募集について詳細はこちら（公益社団法人日本フィランソロピー協会HP）をご参照ください。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、助成先の活動内容の一部変更や延期が想定されています。当社助成活動の計画見直しについては、環境保護基金運営委員会にて各団体の活動状況を確認のうえ、協議を行います。このように助成金についても計画に沿った適切な運営を図っていきます。
