重点テーマ5:地域社会との共生

優先的に取り組むべき課題

  • 地域社会とのエンゲージメント
  • 生物多様性の保全

関与が大きいステークホルダー

直接的:地域社会、地球環境
間接的:株主・投資家、債権者、NGO

優先的に取り組むべきと考える理由(機会とリスク)

TOYO TIREは、将来にわたって社会から必要とされる企業となるには、企業活動に関わる全ての人びと(ステークホルダー)と喜びを分かち合うことができる企業を目指すことが重要と考えています。また、持続的に発展していく上でも、環境問題の克服、人材の確保、地域経済の安定的発展は不可欠と考えています。そのためにはステークホルダーとの対話の機会を重視し、協働による地域課題・社会課題の解決と豊かな社会づくりに寄与することを取り組むべき課題と位置づけています。

方針

TOYO TIREが持つリソースの活用とさまざまなコミュニケーションを通じたステークホルダーとの協働により、事業活動が影響を及ぼす範囲における環境保全や次世代育成支援、地域社会の発展に貢献することで、地域社会との共通価値を創造していきます。
また、事業規模の拡大に伴い、特に環境インパクトが大きいと予想される製造拠点では、その周辺地域の生物多様性への影響の増大リスクに対して、予防原則アプローチで取り組んでいきます。

2020年のあるべき姿

ステークホルダーの声に耳を傾けながら、地域社会の発展に貢献している

TOYO TIREのSDGs(2030年のあるべき姿)

  • 多様なリソースを活用して、地域の教育・文化レベルを向上させ、世界全体の安定的発展に貢献する。

目標

ステークホルダーとの協働によって社会的課題を解決し、共通価値の創造を目指します。

責任(2019年7月現在)

コーポレート統括部門管掌執行役員

活動推進体制(2019年7月現在)

※国内

活動推進体制

  • ※海外(関係会社)においては、各国や地域の社会的課題に応じて、社会貢献活動を推進
TOYO TIREが所属する業界団体

苦情処理システム

  • ホットライン相談窓口(内部通報制度)…【対象】従業員、お客さま(お取引先)
  • お客様相談室…【対象】顧客(消費者)、地域社会
  • Webお問い合わせフォーム…【対象】顧客(消費者)、株主・投資家、NGO
  • 非営利団体との面談機会…【対象】地域社会、NGO

重点テーマを推進する主な資源(2018年度)

  • 環境保全活動に対する助成費用(TOYO TIREグループ環境保護基金*有志からの寄付金分含む。 国内のみ):約1,309万円
  • 次世代育成に対する助成費用(単体):約374万円
  • 地域社会の発展に対する助成費用(単体):約1,084万円
  • *TOYO TIREグループ環境保護基金:TOYO TIRE株式会社および当社が50%以上の出資を行う国内関係会社とその役員、従業員等が共同で環境保護活動を行う非営利団体を支援するため1992年に設置した基金。従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式。

2018年活動実績