G：コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

当社グループにおいて、当社社長はコンプライアンスを経営における最優先事項とし、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めています。
コンプライアンスの推進に関する協議・検討機関として、経営会議傘下の専門委員会の一つにコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスオフィサー制度のもと、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）、コンプライアンスオフィサー（CO）及びコンプライアンスリーダー（CL）が主体となり、コンプライアンスの推進を図っています。
コンプライアンス委員会は、取締役会で選任されたCCOを委員長として、原則年4回開催され、協議された内容について年2回、取締役会の監督下にある経営会議に報告されています。また、コンプライアンス推進活動状況については、適宜取締役会にも報告されています。
CCOは当社グループ全体、COはその担当部門におけるコンプライアンスに関する事項について、調査権、指示命令権（業務・出荷の停止等を含む）及び提案権を有しており、コンプライアンス事案の発生時にはCCOが外部専門機関へ報告・相談する体制も整えています。CLは、COを補佐して各職場でさまざまな活動を推進する一方、コンプライアンス事案（その疑いも含みます）を認識・把握した場合には、部門長及びCOへ報告することが求められています。コンプライアンス事案がCOに報告されると直ちに調査及び必要な対応がとられ、その後再発防止策の策定がなされる仕組みとなっています。原則として、コンプライアンス事案は社内で公開されており、身近に同様の事案がないかの調査、法令または社内ルールの再確認、同様の事案が発生した場合の対処方法を参考にするなどに活用しています。
コンプライアンスの取り組みについては、今後もその有効性について定期的に評価し、必要に応じて更新していきます。

腐敗行為及び贈収賄行為の防止の推進体制

当社グループは、「腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針」を策定し、2019年より運用しています。
腐敗行為や贈収賄行為には、社会的制裁など企業価値を著しく毀損する危険性があることを認識し、TOYO TIRE グループのすべての従業員、役職員のほか、お取引先さま（サプライヤー、ビジネスパートナーなど）とともに、発生防止に努めています。
また、CSR調達ガイドラインにも腐敗防止に関する事項を定め、取り組みを要請しています。その運用や社内外への浸透、モニタリングについては、コンプライアンス委員会、コンプライアンス・リーガル部門、購買部門、各拠点の総務部門において適切に実施されています。

腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針（2019年1月）

• ※ TOYO TIRE株式会社

企業行動憲章と行動基準の浸透と研修

当社グループは、誠実に事業活動を行うためのグループ各社共通の行動原則として「TOYO TIREグループ企業行動憲章」を、そして役員・従業員一人ひとりが企業行動憲章を実践するために「TOYO TIREグループ行動基準」を定めています。企業行動憲章、行動基準については有効性を定期的に評価・検証し、改定の必要が生じた場合は、取締役会において決議しています。
当社グループの役員・従業員一人ひとりがとるべき基本的な行動を定めた「行動基準ハンドブック グローバル版」を世界共通版として作成しています。このグローバル版を拠点のある地域の言語に翻訳し、グループ従業員一人ひとりへの浸透とコンプライアンス強化に取り組んでいます。
日本国内においては、行動基準の浸透を図るためのツールとして作成した「行動基準ハンドブック」や、生産現場・営業現場向けに身近で具体的な事例を解説した「行動基準ハンドブック副読本」を用い、グループ会社を含む全ての役員・従業員を対象とした読み合わせ研修を毎年実施しています。研修終了時には、各自がコンプライアンス推進の意思を表明する誓約書を提出しています。

• TOYO TIREグループ企業行動憲章
• TOYO TIREグループ行動基準
• TOYO TIREグループ行動基準ハンドブック グローバル版

各地域の研修例

当社グループ各社では、自社のコンプライアンスリスクに即したテーマで、研修等を実施しています。例えば、2025年において、マレーシアの子会社では、マレーシア通信マルチメディア委員会によるサイバーセキュリティセミナーを実施したほか、従業員参加型のコンプライアンス意識向上イベントを開催しました。中国の子会社においても、外部講師による情報セキュリティや、デマ拡散の法的責任に関するコンプライアンスセミナーを実施しました。また、アメリカ及びメキシコの子会社では、一年を通して頻繁にコンプライアンス研修の機会を設け、さまざまなテーマを幅広く取り上げることで、コンプライアンスの強化を図りました。

コンプライアンス意識調査の実施

当社では、コンプライアンスに関する従業員の意識を把握し、今後の取り組みに活用することを目的として、毎年定期的に、従業員にコンプライアンス意識調査を実施しています。

2025年コンプライアンス意識調査結果…回答率87%（2024年90%）

1. コンプライアンスの推進活動の実施

   この1年間にコンプライアンス意識向上の取り組みが1回以上行われた 95%（2024年95%）

2. コンプライアンスの認知・理解度

   コンプライアンスの意味について知っている 86%（2024年89%）TOYO TIREのコンプライアンス：単に法令遵守を指すのではなく、法令や社内ルールを守り、高い倫理意識を持って行動すること。

3. コンプライアンスの定着度

   自身が業務を遂行するにあたって、コンプライアンスを意識している 94%（2024年95%）

担当者コメント

2025年は、免震ゴム問題の発覚から10年を迎える節目となりました。当社では、過去の不正問題を真摯に受け止め、再発防止と信頼回復に向けた取り組みを継続していますが、本年も調査の全体を通じて、コンプライアンスに対する「認知・理解・意識」が高い水準で維持されていました。さまざまな環境変化の中にあっても、各職場で堅実にコンプライアンス推進活動が行われていることがうかがえる一方で、引き続き改善を要する課題も明らかになっています。今後も、改善に向けた取り組みを着実に進めるとともに、各職場と連携しながら活動内容の検討を深めることで、コンプライアンス意識のさらなる浸透に努めていきます。

内部通報制度

当社グループは2006年から内部通報制度を運用しています。危機事象へ発展する恐れがあるコンプライアンス事案など懸念事項に対して、当社グループ従業員や退職者及び取引先が直接通報・相談できる仕組みとして「ホットライン相談窓口」を設置し、公益通報者保護法に則った対応ができるようにしています。
当社の監査部門が所轄している「ホットライン相談窓口」は、社内窓口のほか、社外の第三者による相談窓口など通報・相談手段を複数確保しており、一部の窓口では24時間365日の通報が可能です。
また、通報者に対しての報復行為や嫌がらせは禁じられており、万が一そのような行為が確認された場合、会社は、行為者に対し社内規則に則り処分を課すことができることが社内規程に定められています。
通報者は匿名での相談ができるほか、調査、是正等に必要な関係者以外には通報内容詳細は秘匿され、必要な情報がガバナンス機関へ上がりやすい体制を整備・維持しています。
「ホットライン相談窓口」で受付した通報・相談件数は、2025年では16件となっており、社内ルールに関する通報・相談が比較的多い傾向がありますが、迅速に調査を行い、必要に応じ是正または再発防止等の適切な措置を講じています。なお、ハラスメント事案発生の早期把握及び解決につなげるため、「ハラスメント相談窓口」を設けています。当社の人事部門が所轄しており、ハラスメント行為全般に関する相談窓口と相談員を国内事業所に配置しています。社内窓口のほか、社外窓口も設置しており、従業員がアクセスしやすいよう社内の掲示板や休憩所に相談先を掲示しています。社内に配置されている相談員は通報・相談事項に対して適切に対処できるよう、ハラスメント相談員研修を毎年受講しています。また、管理監督者のみならず、一般従業員に対しても、ハラスメント防止に関する正しい認知を啓発する研修を適宜実施しています。2025年はハラスメント相談窓口で23件の相談を受け、すべて定められた対応プロセスに則って対応・調査を行っています。
また、消費者や地域社会など一般の方々にはお客様相談室やWebお問い合わせフォームを設けています。
消費者の声に対する取り組みはモノづくりの根幹（品質と安全性）を守り抜くをご参照ください。

日本国内相談窓口の認知度

反競争的行為禁止の取り組み

当社グループは各国の競争法関連法令の遵守を徹底するために、遵守体制・制度の構築、教育・啓発活動等を推進しています。具体的には、当社においては、「カルテル防止規程」に基づき、営業担当役職員を対象に、競合他社との接触に係る事前申請書、事後報告書、除外申請書の提出及び独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務づけています。また、独占禁止法遵守相談窓口の設置、関係者に対する研修（eラーニングを含む）等を実施するなど、積極的に法令遵守のための取り組みを行っています。

腐敗防止の取り組み

当社グループは、健全な事業活動の基本として、公正性及び透明性の確保に努めています。腐敗行為や贈収賄行為が発覚した場合、巨額の罰金や関係者の身柄の拘束にとどまらず、取引停止や社会的制裁を受けることにより、企業価値が著しく毀損されるリスクがあることを認識し、これらの防止を企業の社会的責任の一つとして取り組んでいます。具体的には、「腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針」及び「贈収賄防止規程」を制定し、従業員が腐敗または贈収賄と疑われる機会との遭遇を低減し、業務の中で適切に運用されるよう、継続的な浸透活動を推進しています。また、2025年は、当社国内グループ従業員（PCアカウント保持者）を対象に贈収賄防止に関するeラーニングを実施しました。
なお、国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）が調査・公表した2025年の腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index：CPI）により、当社グループが事業所を設置している国や地域の腐敗行為が起こりうるリスクについて評価しており、CPIが50を下回ると評価される国や地域における事業活動においては特に注意が必要と考えています。
また、当社は腐敗行為の一つであるインサイダー取引の未然防止活動として、国内グループ会社の次席級以上の管理職に対しインサイダー取引防止eラーニングも実施しました。

• 腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針（2019年1月）
• Global Anti-corruption and Anti-bribery policy
• 全球反腐败和反贿赂政策

腐敗に関する違反事例

2025年、腐敗に関連した罰金・罰則など法的処罰を受けた事例はありません。
また、腐敗に関する当社社内規程に違反した従業員の解雇事例もありませんでした。

コンプライアンス違反

2025年、当社に寄せられた通報事案のうち、コンプライアンスに関わる事件・事故での刑事告発はありません。

環境及び社会経済分野における法規制遵守の状況

2025年、環境及び社会経済分野における違反事例はありません。

製品及びサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

当社及び当社の関係会社が引き起こした過去の不正問題に対し、再発防止に取り組んでいます。2025年12月末時点の建築用免震ゴムの交換状況は、対象物件154件すべてに着手しました。引き続き工事の安全確保を最優先に交換改修を遂行いたします。
なお2025年は製品及びサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例の発生はありませんでした。
免震ゴム問題の対応についてはこちらをご参照ください。