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プレスリリース

2026.06.26

中部エリアで再生可能エネルギーを地産地消活用 桑名工場の使用電力をオフサイトPPAで調達

TOYO TIRE株式会社(本社:兵庫県伊丹市、社長:清水隆史)はこのたび、自社の敷地外に設置された発電所から再生可能エネルギー電力を調達し活用する契約(オフサイト型フィジカルPPA※1)を中部電力ミライズ株式会社(本店:愛知県名古屋市、代表取締役:中川治)と締結しましたのでお知らせいたします。三重県員弁郡に所在する当社の国内主力製造拠点(桑名工場)では、6月30日から中部エリアの太陽光発電所より電力供給を受け、同工場で使用する電力量の約10%を再生可能エネルギーで賄ってまいります。

※1:自社敷地外に設置された再エネ発電所を活用した長期電力購入契約。PPAはPower Purchase Agreementの略。


再生可能エネルギー需要の拡大や電力価格変動リスクの高まりから、安定的な電力調達は企業において重要な経営課題となっています。当社ではこれらの課題解決および脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの一環として、コーポレートPPA(本契約のようなオフサイト型フィジカルPPAを含む)の導入を進めています。
本件は、長野県、岐阜県および三重県などに設置される太陽光発電所(合計出力:約7.8MW、年間想定発電量:約9.7GWh)で発電された再生可能エネルギー電力を中部電力ミライズが調達し、当社桑名工場がその供給を受けて事業活動に活用するものです。このことから、中部エリアで創出された電力を三重県内の同工場が活用する「再生可能エネルギーの地産地消」とも言えます。
当社は、同工場の購入電力を既にCO2フリー電気※2へ切り替えており、本サービスの導入により専用の太陽光発電所から再生可能エネルギー由来の電力を長期安定的に調達することとなり、これによって、年間約4,000トンのCO2削減に相当する電力量をコーポレートPPAにより確保します。

※2:非化石証書等により環境価値が付与され、CO2排出量が実質ゼロとみなされる電力。

本取り組みは、再生可能エネルギーの「追加性」、すなわち社会全体の再生可能エネルギー供給量の増加に寄与するものにもなります。再生可能エネルギーの新規導入を進めることにより、当社は個社として事業を支える長期安定的な電力調達基盤を構築する一方、社会全体のカーボンニュートラル実現にも貢献できるものと考えます。
当社は「企業活動上のあらゆる働きがすべて社会と将来につながっている」という考えのもと、環境負荷の低減を事業活動の最優先事項の一つと位置づけ、グローバル規模での持続可能な社会の実現に貢献することをめざして取り組んでまいります。

以  上
 


(ご参考)


■契約概要

 導入年月 2026年6月
 契約期間  20年間
 契約方式 オフサイト型フィジカルPPA
 小売電気事業者 中部電力ミライズ株式会社
 発電場所 長野県、岐阜県、三重県、愛知県などの太陽光発電所 
 パネル出力/年間想定発電量   約7.8MW/約9.7GWh
 使用場所 TOYO TIRE株式会社 桑名工場(三重県員弁郡)
 供給内容 再生可能エネルギー由来の電気および環境価値

 

■主な発電場所

(左:三重県内、右:愛知県内)

 

 

 

【本件に関するお問合せ先】
TOYO TIRE株式会社 コーポレートコミュニケーション部
(本社) TEL:072-789-9110 FAX:072-773-3272

プレスリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。
ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。