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プレスリリース

2007.01.23

国内市販用タイヤ販売子会社の統合について

東洋ゴム工業株式会社(社長:片岡善雄)は平成19年4月1日付で現在10社ある国内市販用タイヤ販売子会社を経営統合し、新たに「株式会社トーヨータイヤジャパン」を設立します。

このたびの経営統合は系列タイヤ販売子会社を再編することにより、販売体制の強化、顧客サービスの向上および事業運営の効率化をはかるとともに、当社グループの連結経営の充実を目的とするもので、販売子会社の1社である「トーヨータイヤ関東販売株式会社」に他の9社を吸収合併し、新会社名を「株式会社トーヨータイヤジャパン」に変更するものです。

詳細は以下の通りです。

1.合併の要旨
(1)  合併の日程
合併契約承認取締役会  
合併承認臨時株主総会
合併期日

平成19年1月23日
平成19年2月9日(予定)
平成19年4月1日(予定)
(2)  合併の方式
トーヨータイヤ関東販売株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、他9社は解散いたします。なお、トーヨータイヤ関東販売株式会社は、商号を株式会社トーヨータイヤジャパンに変更いたします。
(3)  合併比率
合併当事会社は、完全子会社であるため、合併による新株式の発行は行いません。

2.国内タイヤ販売会社10社の概要(平成18年12月末現在)
(1)  商号
事業内容
設立年月日 
本店所在地
代表者
資本金
トーヨータイヤ北海道販売株式会社
自動車タイヤ等の卸売業
昭和26年10月8日
札幌市豊平区豊平二条3丁目1番23号
代表取締役社長 岡田 健治
1億円
(2)  商号
事業内容
設立年月日 
本店所在地
代表者
資本金
トーヨータイヤ東北販売株式会社
自動車タイヤ等の卸売業
昭和39年7月29日
仙台市若林区卸町2丁目6番8号
代表取締役社長 徳永 善行
2億55百万円
(3)  商号
事業内容
設立年月日 
本店所在地
代表者
資本金
トーヨータイヤ北関東販売株式会社
自動車タイヤ等の卸売業
昭和40年12月8日
埼玉県さいたま市北区吉野町1丁目38番地1
代表取締役社長 福富 秀典
2億円
(4)  商号
事業内容
設立年月日 
本店所在地
代表者
資本金
トーヨータイヤ関東販売株式会社
自動車タイヤ等の卸売業
昭和39年2月25日
東京都墨田区両国1丁目3番10号
代表取締役社長 高橋 英彦
4億4千万円
(5)  商号
事業内容
設立年月日 
本店所在地
代表者
資本金
トーヨータイヤ中部販売株式会社
自動車タイヤ等の卸売業
昭和52年10月12日
愛知県名古屋市天白区植田本町1丁目104番地
代表取締役社長 湯尾 利則
4億円
(6)  商号
事業内容
設立年月日 
本店所在地
代表者
資本金
トーヨータイヤ京滋北日本販売株式会社
自動車タイヤ等の卸売業
昭和58年1月17日
京都市伏見区竹田向代町113番地1
代表取締役社長 村井 孝
2億5千万円
(7)  商号
事業内容
設立年月日 
本店所在地
代表者
資本金
トーヨータイヤ関西販売株式会社
自動車タイヤ等の卸売業
昭和58年1月17日
大阪市此花区伝法6丁目2番21号
代表取締役社長 西嶋 徹也
4億円
(8)  商号
事業内容
設立年月日 
本店所在地
代表者
資本金
トーヨータイヤ四国販売株式会社
自動車タイヤ等の卸売業
昭和52年10月11日
香川県高松市香西東町305番地1
代表取締役社長 白岩 寛
1億8千万円
(9)  商号
事業内容
設立年月日 
本店所在地
代表者
資本金
トーヨータイヤ山陽販売株式会社
自動車タイヤ等の卸売業
平成5年2月19日
広島県広島市東区矢賀4丁目12番5号
代表取締役社長 西川 保幸
2億円
(10)  商号
事業内容
設立年月日 
本店所在地
代表者
資本金
トーヨータイヤ九州販売株式会社
自動車タイヤ等の卸売業
昭和37年8月28日
福岡県福岡市博多区榎田2丁目9番23号
代表取締役社長 山崎 豊隆
3億円

3.合併後の状況
(1) 商号
(2) 事業内容
(3) 本店所在地 
(4) 代表者
(5) 資本金
(6) 売上高
(7) 株主構成
(8) 決算期
株式会社トーヨータイヤジャパン
自動車タイヤ等の卸売業
東京都千代田区岩本町3丁目1番2号
高橋 英彦
4億4千万円
600億円(計画)
東洋ゴム工業株式会社 100%
3月

4.業績に与える影響

本件合併は、当社100%出資の連結子会社の合併であるため、連結および個別業績に与える影響は軽微であります。
 

 

以上

 

 

 

【本件に関するお問合せ先】
TOYO TIRE株式会社 コーポレートコミュニケーション部
(本社) TEL:072-789-9110 FAX:072-773-3272

プレスリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。
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