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品質保証改善並びにコンプライアンス啓発強化（④生産拠点における作業・監督体制/教育の強化⇒④生産拠点における作業・監督体制/教育の継続（2018年））

2018年2月15日公表分

(1)作業体制の見直し⇒(1)作業体制の維持・向上（2018年）

項目 2017年12月迄の進捗 2018年の取組み 状況
  • ・技能職の生産現場における複数人員体制の徹底
  • ↓
  • ・技能職の生産現場における複数人員体制の運用状況確認（2018年）
  • ・ダイバーテック事業全15拠点について各工程で複数の人員をローテーションできる体制の構築を完了し、2017年4月迄に完了したタイヤ事業全7拠点と合わせ、全拠点で体制構築を完了した。
    (2017年8月末)
  • ・複数人員体制が維持されていることを定期的に確認する。（現場単位では例月の確認、本部では半年に1回の確認を行う。）
 2017年実施済

継続確認
  • ・検査要員の独立性確保
  • ↓
  • ・検査要員の独立性確保の運用状況確認（2018年）
  • ・タイヤ事業6拠点(TOYO TIRE NORTH AMERICA MANUFACTURING INC.除く)、ダイバーテック事業15拠点につき、検査に携わる人員の、製造部門からの独立化を7月末に完了した。
    (2017年7月末)
  • ・検査要員の独立性が確保されていることを定期的に確認する。（現場単位では例月の確認、本部では半年に1回の確認を行う。）
 2017年実施済

継続確認

(2)監督体制の整備⇒(2)監督体制の維持・向上（2018年）

項目 2017年12月迄の進捗 2018年の取組み 状況
  • ・故意の不正を阻む検査工程の構築
  • ↓
  • ・故意の不正を阻む検査工程の運用状況確認（2018年）
  • ・国内外の全20拠点（米国2拠点除く)において、監視カメラ設置による検査工程のモニタリングと、可能な限りの 計測自動化、および検査データの自動ロック、アクセス制限の実施を完了した。
    (2017年8月末)
  • ・運用状況の確認、点検により体制の維持・向上を図る。
 2017年実施済

継続確認

(3)現場教育の充実⇒(3)現場教育の継続実施（2018年）

項目 2017年12月迄の進捗 2018年の取組み 状況
  • ・現場主体の小集団啓発活動の導入
  • ↓
  • ・現場主体の小集団啓発活動の実施（2018年）
  • ・タイヤ事業およびダイバーテック事業の国内全11拠点につき、定期的な少人数グループでのコンプライアンス問題に関する話し合い、および拠点単位での全体会議を継続実施している。
    (2017年12月末現在)
  • ・少人数グループでの話し合い、および拠点単位での全体会議を継続実施する。
 2017年実施済

継続実施
  • ・作業標準（ＳＯＰ）の検証と監督者教育の実施
  • ↓
  • ・作業標準（ＳＯＰ）に基づく監督者教育の実施（2018年）
  • ・2017年4月迄に完了したタイヤ事業全7拠点に加え、ダイバーテック事業全15拠点において、各工程SOPの実態との合致を確認完了した。
    （2017年9月末）
 SOPの検証は2017年に完了
  • ・監督者に対する工程観察の具体的方法の指導と、現場における作業の意義、位置付けについての研修を継続実施している。
    (2017年12月末現在)
  • ・監督者に対する、工程観察の具体的方法の指導と、現場における作業の意義、位置付けについての研修を継続実施する。
 監督者教育を継続実施

免震ゴム／防振ゴム問題への対応について

過去に実施した再発防止策について