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プレスリリース

2019.03.08

~持続可能な社会をめざす、国際的な目標に貢献する取り組み~ 「TOYO TIREのSDGs」を策定

TOYO TIRE株式会社(本社:兵庫県伊丹市、社長:清水隆史)は、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs*1)」の趣旨に賛同し、このたび、当社グループの2030年のありたい姿を「TOYO TIREのSDGs」として策定しました。これを機に、当社グループ、およびステークホルダーの持続的な発展に資する取り組みをさらに強化してまいりますのでお知らせいたします。 *1: SDGs(エス・ディー・ジーズ、Sustainable Development Goals)

14のゴール

(「TOYO TIREのSDGs」14のゴール)

SDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの達成をめざす国際的な目標です。貧困問題をはじめ気象変動や生物多様性、エネルギーなど世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会を作るために発展途上国や先進国が一丸となって取り組む普遍的なもので、2030年までの達成目標に掲げた17の大きなゴールとそれらを達成するための169の具体的なターゲットで構成されています。

当社グループは、持続可能な社会の実現が事業成長の前提条件であるという認識のもと、グローバルな社会課題の解決に貢献することが、将来の事業リスクの軽減あるいは事業機会の拡大につながると考えています。当社はSDGsに対する取り組みについて、全社横断的に検討を重ね、2030年のあるべき姿を「TOYO TIREのSDGs」とし、14のゴール(2030年の目標)を策定しました。それらの活動は、当社グループの理念*2に掲げる「私たちのありたい姿」を体現し、「私たちの使命」の実現につながるものと考えています。
*2:当社の理念については、こちらをご参照ください:https://www.toyotires.co.jp/corporate/philosophy/


■TOYO TIREのSDGs の考え方
 

考え方

また、当社は、事業のグローバル化とステークホルダーの多様化に対応しながら、包摂的な社会*3の実現に貢献するため、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名しました。
*3:社会的に弱い立場にある人々をも含め排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、支えあう社会UNGCは、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」の4分野において、企業が遵守すべき10原則を提唱し、その趣旨に賛同する経営トップ自らのコミットメントのもと、社会の良き一員として行動し持続可能な成長の実現をするための国際的な枠組みです。
今後は、UNGCおよび、その10原則を当社の戦略、文化、および日々の業務の一部と認識し、国連が目指す持続可能な開発目標(SDGs)などへの取り組みを進めていきます。また、透明性を遵守し、社会に対する説明責任を果たしていくため、コミュニケーション・オン・プログレス(Communication on Progress、COP)の方針に従って、当社のCSRサイトにおいて進捗報告を行ないます。

ご参考1)
■人権、労働、環境、腐敗防止に関する当社グループの考え方については以下をご参照ください。
・人権・労働に関するグローバル方針
https://www.toyotires.co.jp/csr/pdf/human_rights_ja.pdf
・TOYO TIREグループ地球環境憲章
https://www.toyotires.co.jp/csr/environmental/
・腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針
https://www.toyotires.co.jp/csr/pdf/anti-bribery_ja.pdf

ご参考2)
■国連グローバル・コンパクトについて詳しくはこちらをご参照ください。
United Nations Global Compact:https://www.unglobalcompact.org/

■日本国内のローカル組織「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」はこちらをご参照ください。
Global Compact Network Japan、GCNJ:http://www.ungcjn.org/index.html

 


以 上

 

 

 

 

 

【本件に関するお問合せ先】
TOYO TIRE株式会社 広報企画部
(本社) TEL:072-789-9110 FAX:072-773-3272
(東京) TEL:03-5822-6621 FAX:03-3865-2240

プレスリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。
ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。