コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
TOYO TIRE株式会社のコーポレート・ガバナンスの詳細な状況についてはこちらをご参照ください。
理念の浸透
TOYO TIREグループは2017年１月1日付けで、すべての役員および従業員が仕事の基軸とする新たな理念を制定し、全従業員への浸透施策を展開しています。
理念では、当社グループが大切にしていきたい思い、考えを「言葉」に示しています。
将来にわたって継承し続けていく大切な創業の精神として「社是」をその最上位概念として位置づけ、社会における自らの存在意義を「私たちの使命」として言葉で定義し、それを果たすために目指すべき企業像を「私たちのありたい姿」として明文化しました。そして、すべての役員・従業員が等しく大切にしていきたい考えの拠りどころとして「私たちの持つべき価値観」を定めました。
理念浸透施策として、国内の当社事業所および関係会社においては、当社の役員、本部⻑が管下の従業員と理念を題材に対話する機会を設け、海外関係会社においては当社社⻑自らが訪問し、理念の説明を行いました。そのほか、2017年度は階層別研修への理念浸透プログラムの導入、掲示用パネルおよび携行用のポケットカードの制作などを行いました。
当社グループの理念についてはこちらをご参照ください。
取締役会の取り組み
2017年度は取締役会を月2回以上、合計26回開催し、取締役および監査役が参加しました。
当社では、全取締役・監査役に対して記名式で、取締役会の運営、取締役会の構成・能⼒、取締役会の活動、全体の各項目についてアンケートを行うことにより、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っています。公正性を担保するために集計は第三者に行わせました。2017年度の分析・評価の結果から、全ての項目において概ね肯定的な自己評価が得られており、取締役会全体として実効性が確保されているといえますが、取締役会議事の時間配分の適正化や社外取締役への情報提供の充実など、取締役会の運営については引き続き改善すべき課題として取り組んでいます。
危機管理体制の強化
当社グループでは、「危機管理規程」にもとづき、コーポレート統括部門管掌が危機管理統括として、危機事象毎に設置した危機管理責任者以下、危機管理体制を統括します。主な危機事象については、平時における当社グループにとっての潜在的な危機事象の評価・分析及び危機事象の発生可能性を低減するための活動と、有事における被害・損害を最小限に抑え速やかに事業を復旧するための活動を取り決め、管理します。
危機管理責任者は、担当する主な危機事象に関し、以下の役割を担います。
- ① 危機事象に関する諸制度・施策・規定・危機管理体制等を構築・整備し、個別対応マニュアルを作成・管理。
- ② 年1回以上、危機管理委員会に対し、(ⅰ)危機管理体制の整備状況、(ⅱ)危機管理体制の評価・改善計画、(ⅲ)危機管理体制の改善計画の実施状況の報告。
- ③ 拠点⻑・部門⻑から有事の疑いがある旨の報告を受けた際は、直ちに危機管理統括へ報告。
危機管理統括（コーポレート統括部門管掌）
- 「災害・事故」危機管理責任者（環境安全推進本部⻑）
- 「品質」危機管理責任者（品質保証本部⻑）
- 「購買」危機管理責任者（購買本部）
- 「法令違反」危機管理責任者（コンプライアンス・リーガル本部⻑）
- 「情報管理」危機管理責任者（経営企画本部⻑）
- 「労務」危機管理責任者（管理本部）
- 「免震問題」危機管理責任者（免震ゴム対策統括本部⻑）
BCP策定とBCM訓練
当社グループでは、BCP（事業継続計画）策定とBCM（事業継続マネジメント）訓練を計画的に進めています。
2014年度までに国内の全生産拠点を含む17拠点でBCPの策定が完了しています。
株主・投資家さまとの対話
当社は、年１回株主総会を、四半期決算ごとに「決算説明会」を開催しています。通期および中間の決算発表時には、経営トップから機関投資家や証券アナリストの皆さまに、業績動向や将来の展望、事業環境や市場の動きをお伝えしています。決算発表以外にも、社⻑自らが出席してのスモール・ミーティングや、マネジメントクラスと機関投資家とのエンゲージメント機会を複数回開催しました。また、機関投資家・アナリストの皆さまのそれぞれの関心事に対して、IR担当者がお答えするコミュニケーション機会（個別取材対応）も四半期ごとに設け、当社グループの経営に対する理解促進を図っています。さらに、増加する海外機関投資家の皆さまからの要請に対しても、サイレント期間を除き個別取材の充実や、海外ロードショーを実施するなど、積極的に対応しています。
2017年度当社IR担当者が対応した株主・投資家さまとの対話機会は延べ300社400名以上ありました。そうした機会のうち当社のESGに関する対話を行う機会は約５％ありました。株主・投資家さまからのご意⾒やご要望は、定期的に経営層および社内関連部門にフィードバックしています。
決算説明会の様子
TOPIC
アナリスト・機関投資家向けに米州タイヤ製造拠点視察見学会を開催
日本国内のアナリストや機関投資家の方々に、当社グループの事業の柱である米州市場でのポテンシャルについて理解を深めていただくことを目的として、米州タイヤ製造拠点Toyo Tire North America Manufacturing Inc.（TNA）の視察見学会を開催しました。
現地幹部から工場概要や独自工法である「A.T.O.M」、組織体制、米州におけるR&D戦略、販売戦略など説明し、TNAの工程を⾒学いただきました。また、当社製品をお取り扱いいただく販売店にもお連れし、市場の評価を直接取材いただきました。
参加者からは有意義な機会であったことを評価いただき、当社グループの米州における優位性に関するアナリストレポートも発行いただいております。
アナリスト⾒学会におけるミーティングの様子
コミュニケーション・ツールの充実
当社グループの経営に関するトップの考え方、事業戦略・目標、それに向けた現在の取り組みなど、総合的な経営情報を、国内外の機関投資家の皆さまをはじめ多くのステークホルダーにお伝えし、当社グループへの理解・関心を深めていただくためのツールとしてアニュアルレポートを発刊しています。
また、当社ウェブサイト上に、当社グループの最新の経営情報等をタイムリーにお伝えするためのIR専用サイトを設けています。
