経営基盤の再構築と確立(徹底対策)

2015年12月25日公表分

不正に真っ向から対峙していく会社として再生すべく、根本的な経営基盤の再構築として「コンプライアンスおよびガバナンスの再強化」、「社員教育の再徹底、企業風土の改革」に本格的に取り組んでまいります。

現行の免震ゴム問題の再発防止策の中の「継続対策」は、いずれも不正行為の予防、および早期発見の観点から有効と考えています。特に、役員・従業員への規範遵守意識醸成によるコンプライアンス体制の維持・強化、人員不足・予算不足・監督不足といった組織機能の不全解消、個々の事業が包含するリスクを適切に評価する事業評価などの施策は、防振ゴム問題の原因に対して講じる対策の観点からも重要であると考えています。

①コンプライアンスおよびガバナンスの強化徹底

(ⅰ)コンプライアンスへの啓発強化および推進

2015年7月1日付で導入したコンプライアンスオフィサー制度のもと、チーフコンプライアンスオフィサー(以下、CCO)による拠点訪問、メッセージ配信のほか、コンプライアンス委員会の開催や役員向けの危機管理研修、管理監督者以上への説明会、従業員向けコンプライアンス研修、経営倫理学会会員による技術者倫理研修(一般社団法人経営倫理実践研究センターに委託)など、意欲的にコンプライアンスの啓発に取り組んでまいりました。

事案発生時の報告ルールの周知徹底、実行速度の向上などの課題抽出に基づき、今後さらにコンプライアンス意識の浸透を図る取り組みを継続的に充実させてまいります。

取り組み進捗
  • *コンプライアンスオフィサー制度導入(2015年7月1日)
    *チーフコンプライアンスオフィサー、コンプライアンスオフィサー任命
    *各職場にコンプライアンス委員を選任
  • *コンプライアンス推進室を新設し、専任者を配置 (2015年7月1日)
  • *チーフコンプライアンスオフィサーからのメッセージ配信(毎月)
  • *幹部向け「免震ゴム問題に関する説明会」開催(2015年7月14日~9月8日)
  • *全従業員向け「コンプライアンス研修」実施(2015年8月4日~11月20日)
  • *幹部向け「防振ゴム問題に関する説明会」実施(2015年10月19日~12月3日)
  • *技術者・品質担当者向け「技術者倫理教育」実施(2016年10月27日~11月26日)
  •  (経営倫理実践研究センターに委託、経営倫理学会会員を講師に招聘)
  • *コンプライアンス事案の吸上げと報告活性化
取り組み課題
  • *取り組みの継続的な充実化
  • *コンプライアンス事案発生時の報告ルールの周知徹底、実行速度の向上
  • *CCOメッセージの継続配信、拠点訪問、研修などの啓発活動推進
実行計画 工程計画
  • *コンプライアンスに関する組織・規定の運用確立
2016年1月めど
  • *コンプライアンスオフィサーの役割認識や心構えの再教育
継続実施
  • *啓発活動の継続的な充実化
継続実施

ⅱ)リスクを意識した内部統制の強化

●事業評価によるリスク把握(事業評価ガイドラインの策定と運用)

お客様からの要求事項および法令・規制による要求事項の双方を満たし、製品を継続的に提供する能力を有することを経営上の重要課題と位置づけます。すでに「事業リスク評価検討プロジェクトチーム」を立上げ、複数の大手企業事例を参考として、定量・定性それぞれの面から、事業評価ガイドラインを2015年12月に策定しました。潜在的リスクである人材不足、監督不足などの問題点を早急に察知し、リスクが顕在化しないための体制を構築します。

取り組み進捗
  • *事業評価ガイドラインの策定に向けた準備(事例研究)
  • *事業評価ガイドラインの運用ルールの検討
  • *「事業リスク評価検討プロジェクトチーム」を立上げ
  • *複数の大手企業事例を研究
  • *定量・定性それぞれの面から、「評価ガイドライン」を策定(2015年12月)
  • *定量:4項目/定性:8項目(細分化した33章項目)の詳細項目を設定
  • *ダイバーテック事業で運用開始(2015年12月より)
取り組み課題
  • *「お客様からの要求事項」と「法令・規制の要求事項」の双方を満たしたうえで製品を継続的に提供する能力を有することを経営上の重要課題と位置づける
  • *潜在的リスク上の問題点を早急に察知し、リスクが回避できる体制を構築する
  • *詳細項目による厳格評価を実施すること
  • *事業リスク評価を踏まえた対応策を実行段階へと移行していくこと
実行計画 工程計画
  • *事業評価ガイドラインの適用実施
2015年12月より開始
  • *事業部門での評価対応策の実行
2016年1月より開始
  • *新規事業を含む全既存事業の年度計画策定時の評価実施
2016年10月

●非主力事業、子会社のコンプライアンス管理強化

子会社の情報を適切に吸い上げるための仕組みづくりや混線しがちな子会社から当社へのレポートラインや管掌業務の明確化を含めた、子会社管理規程の再整備を実施してまいります。また、非主力事業部門内での人材を固定化せず、主力事業部門との人事交流を進めてまいります。
海外子会社に対する内部監査は、PwCあらた監査法人にアドバイザリー・サービス業務を委託するなど、外部の目を入れた客観性の担保を図ってまいります。

取り組み進捗
  • *ダイバーテック事業部門の組織改編(2015年8月1日)
→ビジネスユニット制を解消
→生産/技術/販売を軸に、横串を入れた管理体制に
  • *評価ガイドラインのダイバーテック事業部門への適用実施(2015年12月)
  • *ISOの視点でのダイバーテック事業部門の管理体制の再点検(2015年6月~12月)
取り組み課題
  • *コンプライアンス担当者による子会社への定期訪問等の実施
  • *子会社から本社への適時適切な情報共有
  • *混線しがちな子会社からのレポートラインの整理
  • *非主力事業部門での人材固定化の防止
  • *海外子会社の内部監査に対する客観性の担保(外部専門家のアドバイザリー・サービス業務の委託)
実行計画 工程計画
  • *子会社管理規定の整備
2016年4月末完了
  • *事業部門を超えた人事交流
2016年4月より開始
  • *海外子会社に対する監査内容の見直し
    (PwCあらた監査法人起用)
2015年11月より開始

②不正行為の早期探知、危機管理体制の確立

(ⅰ)危機管理体制の整備

不正行為を自ら行なった時、認知した時、上長として報告を受けた時などの行動指針を具体化するほか、不正探知の際に取るべき手法、その選択肢をまとめた危機対応マニュアルの整備、および役員・従業員に対する周知徹底に取り組んでまいります。

取り組み進捗
  • *コンプライアンスオフィサー向け「企業クライシス研修」開催(2015年8月21日)
  • *全役員向け「企業クライシス研修」開催(2015年9月29日)
取り組み課題
  • *不正問題発生時の対象が不十分で迅速な対応ができなかった
  • *不正行為を自ら行なったとき、認知したとき、上長として報告を受けたとき等の行動指針の具体化
  • *不正行為を取締役会へ報告するルート整備と不正報告が機能するしくみの確立
  • *不正を探知した際にとるべき手法やその選択肢をまとめた危機対応マニュアルの整備、および周知徹底
実行計画 工程計画
  • *不正行為に関わる行動指針の制定
2016年1月
  • *不正行為に関わる報告体制、しくみの確立
2016年1月
  • *危機対応マニュアルの整備
2016年1月より準備/2016年3月整備/2016年4月運用開始

(ⅱ)コンプライアンスおよびガバナンスの再構築プロジェクト

2015年12月、経営トップをリーダーとした「コンプライアンスおよびガバナンス再構築プロジェクト」を発足させました。組織改革と企業価値拡大を専門とする外部専門コンサルティング機関(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)を活用し、経営基盤でも重要なガバナンスのあり方、コンプライアンスの対処体制について、再強化してまいります。

取り組み進捗
  • *経営トップをリーダーとした「コンプライアンスおよびガバナンス再構築プロジェクト」を発足(2015年12月)
  • *組織改革と企業価値拡大を専門とする外部専門コンサルティング機関「デロイト トーマツ コンサルティング合同会社」を活用(2015年12月)
取り組み課題
  • *経営基盤におけるガバナンスとコンプライアンス対処を再強化
  • *迅速かつ客観的な外部の目を活用した改革基盤を整備
実行計画 工程計画
  • *GRC(※2)運用の現状調査
2015年12月から2016年1月
  • *不祥事発生の原因に紐づく課題の整理
2015年12月から2016年1月
  • *GRC体制の再定義と運用方針の策定
2016年2月中
  • *抽出された施策・あるべき体制への実行計画策定
2016年2月から3月
  • *モニタリングのしくみ構築
2016年2月から3月
  • *具体的実行へ移行
2016年4月以降

※2 「GRC」…ガバナンス・リスク・コンプライアンス

③社員教育の再徹底と企業風土の抜本的改革

経営トップをリーダーに据え、外部の専門コンサルティング機関(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)を活用し、「不祥事を防止するための企業風土改革」をテーマとしたプロジェクトを2015年12月より発足しました。改めて社員教育の徹底とともに、内在する負の体質を取り除き、社会に求められる企業として、備えるべき企業風土をつくり直すため、抜本的な改革を断行してまいります。

取り組み進捗
  • *社長メッセージの配信(2015年7月~12月:毎月)
  • *社長ほか経営幹部、およびCCOによる拠点訪問の実施(2015年7月~8月)
  • *経営トップをリーダーに「不祥事を防止するための企業風土改革」をテーマとしたプロジェクトを発足(2015年12月)
  • *組織改革と企業価値拡大を専門とする外部専門コンサルティング機関「デロイト トーマツ コンサルティング合同会社」を活用(2015年12月)
取り組み課題
  • *社員教育の再徹底
  • *内在する負の体質を取り除く
  • *社会に求められる企業として備えるべき企業風土を作り直す
実行計画 工程計画
  • *組織・人事面の制度・運用状況把握と従業員調査
2015年12月から2016年1月
  • *現状把握を踏まえた「企業風土の改善施策」を抽出
2016年1月中
  • *抽出された施策の実行計画策定
2016年2月から3月
  • *具体的実行へ移行
2016年4月以降

進捗報告 詳しくはこちら

2015年6月23日に公表した旧再発防止策(緊急対策の概要)に関してはこちらをご参照ください。