2015年6月23日公表
断熱パネル問題、免震ゴム問題および防振ゴム問題などを引き起こした不正発生の温床を徹底的に排除し、健全な組織体制に生まれ変わることをめざし、企業風土の改革を強力に推し進める新組織体制を構築してまいります。
このたびの再発防止策は、以下に示すとおり、「再発防止に向けた新組織体制」、「ものづくりの不正を起こさない仕組み構築」、「会社として問題に対処する仕組みの構築」、「企業風土の改革」、「再発防止策の徹底と継続」の5つを骨子として策定しました。
①再発防止に向けた新組織体制
1）品質保証部門の組織再編、権限強化（2015年7月1日付）
品質保証部をコーポレートの本部組織に格上げし、拠点製造工程の品質保証担当を本社品質保証本部付の社員とすることで、拠点人事品証部員の人事ローテーションを管理します。こうして独立した機能を担保して、公正適切な品質保証体制を構築してまいります。
- 大臣認定等の外部認証専門部署の新設
外部認証申請を審査・管理する専門組織を品質保証本部内に新設します。
2）ダイバーテック事業部門の組織再編（2015年8月1日付）
ダイバーテック事業組織を再編し、組織間のチェック体制を再構築するとともに、人材のローテーションを図りながら、業務の見える化を促進し、健全で公明な事業力を回復していく組織づくりにまい進します。
3）コンプライアンスオフィサー制度の導入（2015年7月1日付）
コンプライアンス体制を抜本的に強化いたします。コンプライアンスオフィサー制度を導入し、全社的に「不正撲滅への意識」と「前線の社員まで行き届いたコンプライアンスマインド」を安心して醸成できる企業づくりに取り組んでまいります。
- 新コンプライアンス委員会の設置
CCO の諮問機関として、新コンプライアンス委員会を設置します。監査役への報告を必須として、また、外部法律事務所等による監視機能を加えます。 - 専任担当の任命
コンプライアンス推進室担当組織とし、室長および専任担当を置く。関連部門と連携した事案対応、全社施策の立案・実施を行ない、現場支援を担います。
②ものづくりの不正を起こさない仕組みの構築
1）新しい品質保証体制に基づく実効性のある監査の実施
品質ルールの見える化、個人裁量の排除、業務遂行レベルの標準化・向上を狙いとして、品質保証部による監査内容を全面的に見直し、徹底した監査を実施、フォローします。
- 業務内容に踏み込んだ監査
品質保証部が、技術・生産部門に対し、組織構成の妥当性や業務内容に踏み込んだ監査を行い、徹底してフォローします。 - 品質システム規定類およびその運用の監査
品質保証部が、技術・生産部門の品質システム規定類（QC フロー、デザインレビュー等）が適切なものであるかを監査し、規定類を再整備します。品質システムに基づいて業務が適切に行われているかの監査・改善を行ないます。
2）内部監査の運用体制の見直し
- 品質保証部と監査部の監査対象区分見直しと連携、一体的運用
監査部による内部監査と、品質保証部が実施する監査の連携を促進し、複数組織による監査を実施し、部門に対する一貫した継続的なフォローを実施します。
3）内部通報の活用促進
- 受信者の対応ルールの明確化・義務化／通報者に対するフィードバック
内部通報制度を見直し、通報ルートを複線化します。通報受領者の対応ルールを明確にし、周知するとともに、通報者に対する適切なフィードバックにより、透明性を担保します。
③全社として問題に対処する仕組みの構築
リスクマネジメントを採り入れた事業評価
- 事業評価ガイドラインの策定・運営
経営資源（人・金）の効率的な配分を促進すること、また、事業の全社収益への貢献度やリスクの所在を見極め、適切なマネジメントの推進に寄与することを目的として、全社共通の事業評価ガイドラインを策定します。
④企業風土の改革
- トップダウンの意識改革コミットメント
社員に対して、社長自ら今回の免震ゴム問題の総括を報告し、経営陣から意識改革への覚悟を明示する。また、コンプライアンス責任者からメッセージを発信し、コンプライアンス徹底に向けての意識改革に取り組むことをコミットします。 - ボトムアップによる意識変革活動～風土改革委員会
部長クラスを推進メンバーとして選抜し、閉鎖的なカルチャー・縦割り意識が形成されてきた原因を辿る議論を組織単位で全社的に行ない、当事者意識と帰属意識の啓発と自浄作用によるモラルアップとブランド力の再強化を目指します。 - 教育研修の見直し
コンプライアンスの体系的整理、全社員を対象とした網羅性・適性の把握のため、コンプライアンス研修プログラムの見直し、再構築を行います。また、全技術者向けに倫理教育を含む研修プログラムの策定を行ない、実施します。 - 就業規則の見直しと厳格運用
就業規則、懲罰規定を見直し、プロセスを整備、厳格運用を進めます。会社のコンプライアンス違反に対するスタンスを明示することにより、不正に対する牽制と全社的な意識醸成を図ります。
2）人材育成
- 組織人として備えるべき要件の明確化
人事部門と各事業本部で協議し、管理監督者・社員に必要な適性、知識、経験、能力を設定し、計画的な育成を実施します。
⑤再発防止策の徹底と継続
免震ゴム問題が 2007 年断熱パネル問題の再発防止策不徹底の延長線上に発生したことを教訓とし、本再発防止策の実行スケジュールを明確にし、徹底展開を図ります。
1）定期的な監視を行い、再発防止策の履行状況をチェック、実行状況を取締役会に報告します。
2）社内周知を繰り返し、浸透度を定期的に計測します。
3）進捗に合わせた適切な対応策の更新と実施を行う PDCA サイクルを定着させていきます。
