プレスリリース

東洋ゴム工業株式会社（社長：片岡善雄）は、2006年度の環境、品質及び社会的活動についてまとめた「環境・品質・社会報告書2007」を発行しました。


当社グループは2000年〜2003年に「環境報告書」、2004年は「環境・品質報告書」、2005年からは「環境・品質・社会報告書」として環境面だけでなく、品質と社会活動に関しても公開してきました。「環境・品質・社会報告書2007」においては、環境活動の取り組みをより知って頂くために環境コミュニケーションに関して新たに記載し、内容を充実させています。今後も引き続き積極的な情報開示を行っていきます。本年度の特徴は以下の通りです。

1．報告書の内容の充実

今回は行政、地域住民及び当社の生産拠点の3者で開催された化学物質に関するリスクコミュニケーション（地域懇談会）の内容を記載しています。

2．TOYO地球環境行動計画の取り組み状況の報告

当社グループでは、「TOYO地球環境憲章」の各項目に沿った「TOYO地球環境行動計画」を策定し、それぞれの目標を掲げてその目標を達成する環境活動に取り組んでいます。2006年度の主な成果は以下の通りです。

（1）国内生産拠点の2006年度CO2排出量が基準年度の1990年度以下に減少

CO2排出量は、2001年度から毎年増加していましたが2005年度をピークに減少に転じ、2006年度は基準年度の1990年実績を下回りました。大きく貢献した理由はタイヤ工場への天然ガスのコジェネレーションの導入です。この新規天然ガスのコジェネレーションの稼動やその他の省エネ活動により、対前年度比で約5％の削減となりました。

（2）産業廃棄物の発生量と埋立量の削減

当社グループでは、産業廃棄物の総発生量と処理費の削減に取り組んでいます。中期目標を掲げ2006年度は中期の中間年度に当たりますが、産業廃棄物の発生源対策、分別の徹底とリサイクル化に取り組

んでいます。発生量は前年度比で約16％減少させ、埋立量は同じく約62％削減できました。ゼロエミッション（*）は、2004年度にグループ18拠点が達成し、2005年度に続いて2006年度もゼロエミッションは継続しています。

（*）ゼロエミッション：

当社グループは、廃棄物発生量に対する直接埋立量の割合を1％以下にすることを、ゼロエミッションと定義しています。

（3）東洋ゴムグループ環境保護基金の助成状況の報告

当社グループでは、従業員と会社が同額の寄付金を拠出して基金を集めるマッチングギフト方式を採用しています。この基金から2007年4月には、全国に58団体、約3,040万円の助成をさせて頂くことができました。当社グループ社員の約8割以上が自主的に基金に出資しており、自ら職場や住まい近くの助成先に当基金を利用して頂くよう働きかけるなど、地域にお役に立てるよう心がけています。

なお、「環境・品質・社会報告書2007」は、下記ホームページで閲覧・入手可能となっております。
 

http://www.toyo-rubber.co.jp/eco/report.html