プレスリリース
2006.04.20
「東洋ゴムグループ環境保護基金」2006年度助成計画
東洋ゴム工業株式会社(社長:片岡善雄)は、「東洋ゴムグループ環境保護基金」2006年度助成先を決定しましたのでお知らせいたします。
当社は、環境問題解決に貢献することを目的として、1992年、財団法人大阪コミュニティ財団(会長:野村明雄 大阪商工会議所会頭)内に当基金を設置し、地球環境保護活動を行うNPO(非営利団体)への助成を続けています。当基金は従業員の発案から生まれ、従業員の寄付額と同額を会社が上乗せして寄付するマッチングギフト方式を採用しており、現在、東洋ゴムグループ社員の参加率は80%を超えています。
2006年度は助成団体、助成金額とも過去最多の55団体、26,825千円で、2005年度に引き続き、2005年12月に完成した北米タイヤ生産拠点「Toyo Tire North America, Inc.」の所在地である米国ジョージア州バートゥ郡において環境教育活動を行う団体など、海外で環境保護活動を行うNPOへの助成を行います。
当社では昨年創立60周年にあわせ、制定した企業行動憲章「東洋ゴムグループ行動憲章」、個人行動規範「私たちの5つの約束」に記載されている通り、地球環境保護に積極的に貢献するため、「東洋ゴムグループ環境保護基金」の更なる活性化を図ってまいります。
当社は、環境問題解決に貢献することを目的として、1992年、財団法人大阪コミュニティ財団(会長:野村明雄 大阪商工会議所会頭)内に当基金を設置し、地球環境保護活動を行うNPO(非営利団体)への助成を続けています。当基金は従業員の発案から生まれ、従業員の寄付額と同額を会社が上乗せして寄付するマッチングギフト方式を採用しており、現在、東洋ゴムグループ社員の参加率は80%を超えています。
2006年度は助成団体、助成金額とも過去最多の55団体、26,825千円で、2005年度に引き続き、2005年12月に完成した北米タイヤ生産拠点「Toyo Tire North America, Inc.」の所在地である米国ジョージア州バートゥ郡において環境教育活動を行う団体など、海外で環境保護活動を行うNPOへの助成を行います。
当社では昨年創立60周年にあわせ、制定した企業行動憲章「東洋ゴムグループ行動憲章」、個人行動規範「私たちの5つの約束」に記載されている通り、地球環境保護に積極的に貢献するため、「東洋ゴムグループ環境保護基金」の更なる活性化を図ってまいります。
団体名 | 所在地 | 活動概要 | |
---|---|---|---|
1 | 仙台リバースネット・梅田川 | 宮城県 | 流域の雨水による水害対策としての天水桶設置の啓発活動 |
2 | 柴田町環境フェア実行委員会 | 宮城県 | 住民の環境に対する関心度を高めるための環境フェア開催 |
3 | 水原川の白鳥を守る会 | 福島県 | 観察小屋の建設と川底を掘り下げる保全工事を実施 |
4 | 桑折町蛍保存会 | 福島県 | 蛍祭りを開催し広く住民に自然保護の大切さをアピール |
5 | 城山町自然観察会 | 神奈川県 | 地域住民に地元の自然を学ぶ講習会を実施 |
6 | 静波海岸ボランティアの会 | 静岡県 | ゴミの不法投棄で荒れた海岸に砂を入れ、整備工事を実施 |
7 | NPO法人 社会還元センターグループわ |
兵庫県 | ケナフを栽培し、収穫後、環境教育の紙すき教室を開く |
8 | CBグループ架け橋創合文化村 | 兵庫県 | 広葉樹林の復活をめざしてどんぐり苗の植林を行う |
9 | 神戸日中交流促進協会 | 兵庫県 | 天津と内モンゴルの青年団と協力して植林活動を行う |
10 | 環境美化を進める会 | 兵庫県 | 学校、公園にりんごの植樹と、花を育てるキャンペーンを実施 |
11 | 加古川流域環境ネット | 兵庫県 | 加古川の上・下流での生態系の観察と調査と学習会を実施 |
12 | 非暴力ネットワーク | 兵庫県 | ネイチャーゲームで心のケアを行う指導員育成のビデオ作成 |
13 | デポネット三重 | 三重県 | 使い捨てを止める食器のデポジット事業を推進 |
14 | 野登清遊会 | 三重県 | アマゴの保護を目的とした里山整備活動の実施 |
15 | 京都野鳥の会 | 京都府 | 野鳥の観察・調査の成果を学校、公民館などで講習会を実施 |
16 | 京都環きょうみらい会議 | 京都府 | 小学生を対象にした環境学習プログラムを作成 |
17 | ふろしき研究会 | 京都府 | 市民を対象にし、省資源のためのふろしき使用の啓発活動 |
18 | NPO法人 きょうとグリーンファンド | 京都府 | 保育園、幼稚園に太陽光パネルを設置し、環境教育を実施 |
19 | 奈良県環境県民フォーラム | 奈良県 | 菜の花の栽培と廃油のリサイクル学習を行う |
20 | NPO法人 総合教育研究所 | 奈良県 | 森林保全活動を通じ環境教育を実施 |
21 | NPO法人 奈良ストップ温暖化の会 |
奈良県 | 風水力発電模型を使用し、小中学生を対象に出前講座の実施 |
22 | 平成子供の居場所づくり プロジェクト |
奈良県 | 小中学生を対象にし、食の大切さを学ぶ畑つくりと環境教育 |
23 | NPO法人 奈良ネイチャーネット | 奈良県 | 菜の花の栽培と廃油のリサイクル学習を行う |
24 | まほろば・ホタル再生プロジェクト | 奈良県 | 明日香村古墳公園周辺でのホタルの飼育保護を実施 |
25 | NPO法人 大阪府民会議 | 大阪府 | 市民を対象に環境活動や環境マネジメントの講座を開催 |
26 | 狭山の副池自然づくりの会 | 大阪府 | ビオトープ整備、環境学習会の開催、環境保全活動を行う |
27 | NPO法人 エコパートナー21 | 大阪府 | 環境教育として子供エコクラブの竹林整備と畑つくりの実施 |
28 | 里山友好の会 | 大阪府 | 下枝払いなどの作業体験を通じての環境教育を実施 |
29 | NPO法人 ナック | 大阪府 | 小学生を対象にした里山保全活動と環境教育実施 |
30 | なるたきワンピース | 大阪府 | 主に地域住民、子供を対象にした公園の清掃・緑化活動を行う |
31 | (社)アジア協会アジア友の会 | 大阪府 | 韓国の学生を招聘し、行政を交えて環境シンポを開催 |
32 | NPO法人 びわこ・水ネット | 滋賀県 | 琵琶湖における下水道の影響を調査し、情報を開示 |
33 | NPO法人 瀬田川リバプレ隊 | 滋賀県 | 外来種の駆除、葦の耕作教室の開催 |
34 | NPO法人 びわこ豊穣の郷 | 滋賀県 | 赤野井湾の水質調査を行い「水環境マップ」を発行 |
35 | Keep Bartow Beautiful | ジョージア州 | 環境フェスティバルの開催と現地での環境教育の実施 |
36 | NPO法人 霧多布湿原トラスト | 北海道 | ボランティアによる老朽化した湿原の木道の新設工事の実施 |
37 | NPO法人 森遊びサポートセンター |
北海道 | 体験学習を通じての里山保全活動の実施 |
38 | 粉河国際交流会 | 和歌山県 | 地域在住の外国人と市民を対象とした廃油からの石鹸づくり |
39 | (社)日本マレーシア協会 | 東京都 | サラワク州で熱帯雨林再生の植林を地域住民と行う |
40 | NPO 法人 環境修復保全機構 | 東京都 | タイ国で地域住民と協働で塩害に強い植物の植林を実施 |
41 | 富岡ビジターセンター | 熊本県 | 地元の小学生が現地で海の自然環境を学ぶ講座を開く |
42 | 鹿角地域米代川水系自然の会 | 秋田県 | 流域の廃牧場跡地に水源涵養・防災のため植樹を実施 |
43 | NPO法人 日本ウミガメ協議会 | 大阪府 | 第17回日本ウミガメ会議を三重県の2ヵ所で開催 |
44 | NPO法人 シニア自然大学 | 大阪府 | クヌギ林の復活と「菊炭」事業の推進、後継者育成 |
45 | NPO法人 穂の国森づくりの会 | 愛知県 | 市民・NPO・企業を対象にし、原生林での体験学習を実施 |
46 | 沓掛の自然を愛し・育てる会 | 三重県 | 養魚場の整備、稚魚の育成・放流を通じ地域活性化推進 |
47 | NPO法人 生ごみリサイクル思考の会 |
三重県 | 生ゴミ堆肥事業化の推進と地域住民の啓発活動 |
48 | 六甲山自然保護センターを 活用する会 |
兵庫県 | 散策道の整備と冊子「六甲山物語」の発行、セミナー開催 |
49 | たつの市地球温暖化防止活動 推進連絡会 |
兵庫県 | 市民に対する身近な温暖化防止対策の啓発活動の実施 |
50 | 山田の里グリーンクラブ | 兵庫県 | 里山保全の体験学習と廃木材を使用した木工教室の開催 |
51 | (財)丹波の森協会 | 兵庫県 | 小中学生を対象とした生き物調査、里山体験の講座を開催 |
52 | NPO法人 京都教育サポートセンター |
京都府 | 不登校の青少年の社会復帰のための竹林整備事業 |
53 | 鮭の子文庫 | 京都府 | 児童に対する環境教育としての絵本を作成し、配布 |
54 | Margaret & Luke Pettit Environmental Preserve, Inc |
ジョージア州 | 自然保護地で市民、学校を対象とした環境教育を実施 |
55 | 釧路湿原塾 | 北海道 | 湿原流域の環境状態の調査と植樹を行う |
以上
【本件に関するお問合せ先】
TOYO TIRE株式会社 コーポレートコミュニケーション部
(本社) TEL:072-789-9110 FAX:072-773-3272
プレスリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。
ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。