2015年6月23日公表
今回の免震ゴム問題を当社が誘発した原因・背景について、真摯に振り返りを行ないました。
免震ゴム問題の原因と背景
今回の問題は、｢現場の不正発生」と「経営判断の遅れ」という2つの局面があり、その前提として2007年に当社で判明した、硬質ウレタン製断熱パネルで取得すべき防火認定において、国土交通大臣認定を不正に取得した事件（断熱パネル問題）の教訓を生かせなかったという深い反省のもとに検証を行ないました。
※1 断熱パネル問題：2007 年に当社において判明した断熱パネルの大臣認定の不正取得事件
※2 CI：東洋ゴム化工品（株）
※3 TR：東洋ゴム工業（株）
不正行為の発生および判断対処の遅れの原因・背景
今回の免震ゴム問題における不正行為の発生、判断対処の遅れ、それぞれの背景にあった事実をあぶり出し、解析を行ないました。
断熱パネル問題発生時の再発防止策の検証
今回の免震ゴム問題の前提には、社外調査チームの報告書でも厳しく言及されておりました通り、2007年の断熱パネル問題への対処の不徹底が大きく横たわっており、当社としてもこの断熱パネル問題が免震ゴム問題を誘引した要因のひとつと判断し、この解析、検証、総点検を行ないました。
その結果、特に不十分な監査と安易な終息宣言により、免震ゴム不正をあぶりだす機会を逸したほか、同一担当者の人事ローテーションがないまま、通算15年にわたる性能評価検査に従事させ、管理監督のけん制を欠いた環境を看過しておりました。
そうしたことから、再発防止策の管理不徹底、継続確認体制と継続意識の脆弱性、企業をあげた風土改革への取り組み不足が、今回の免震ゴム問題を誘引したことは明らかでした。
原因の総括
- 免震ゴム事業が、社会の安心･安全に与える影響を踏まえた、開発・管理に向けてのリソース投入と、品質保証を含む管理体制が十分にとられていませんでした。
- 品質に対する役職員の規範意識の欠如が、曖昧な基準に基づく、各種データの恣意的調査・補正を許容した。加えて、発覚以降は、本件の社会的・経済的インパクトの前提が問題表面化を躊躇させ、経営に至る全階層において、報告・公表遅延を誘引しました。
- 2007年の断熱パネル問題の再発防止策の履践が不十分であり、同じ事業所で、同時期に発生していた本件免震ゴム不正を発見することができませんでした。
