2016年4月8日公表分
（ⅰ）コンプライアンスの啓発強化および推進
策定趣旨
コンプライアンスオフィサー制度導入やコンプライアンス推進室の新設等にともなう、コンプライアンス意識の向上に資する各種施策の継続実施、また外部機関（経営倫理実践研究センター）を活用した技術者の倫理研修実施など、従業員へのさらなるコンプライアンス意識の浸透を図ります。
公表計画と進捗状況
| コンプライアンスに関する組織・規定の運用確立（2016年1月完了） | 予定通り |
| コンプライアンスオフィサー制度の役割認識や心構えの再教育（継続実施中） | 予定通り |
| 啓発活動の継続的充実化（継続実施中） | 予定通り |
対策実施内容
- チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を中心としたコンプライアンスオフィサー制度導入（事案の一元管理・対応）
- 「コンプライアンス規程」正式制定により、運用・報告体制等を確立
- チーフコンプライアンスオフィサーおよびコンプライアンスオフィサー（CO）の事案対応時の権限・責務等を明確化し、コンプライアンス委員の役割を規程化
- コンプライアンス研修にて、コンプライアンス委員への説明実施（役割、報告のしくみ等）
- 一連の問題に関するコンプライアンス研修（国内主要拠点）の実施
今後について
制定した「コンプライアンス規程」は主要子会社にも展開していき、コンプライアンス委員会や各種研修の開催を通じて、新たに設けたコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス委員の権限、責任および役割認識の再周知と徹底を図ってまいります。また必要に応じて適宜規程見直しも検討してまいります。
啓発活動では、実際に現場で起きたコンプライアンス事例を題材に議論する「コンプライアンス研修」を実施し、事案報告や対応スピードが改善されてきています。今後、さらに研修等の取り組みを継続することによりコンプライアンス意識の浸透・醸成を推進します。
（ⅱ）リスクを意識した内部統制の強化（事業評価によるリスク把握）
策定趣旨
お客様や法令・規制による要求事項の双方を満たし、かつ製品の継続的提供能力を有することに対する潜在的リスクが顕在化しないための体制を構築します。
そのため、定量・定性それぞれの面から事業評価ガイドラインを策定し、事業リスクへの評価を踏まえた対応策を実行段階へ移行するとともに、新規事業を含む全ての事業の評価を実施します。
公表計画と進捗状況
| 事業評価ガイドラインの適用実施（2015年12月より実施） | 予定通り |
| 事業部門での評価・対応策の実行（2016年1月より実施） | 予定通り |
| 新規事業を含む全既存事業の年度計画策定時の評価実施（2016年6月実施予定） | 予定通り |
対策実施内容
- 全社向け事業評価ガイドライン（経営サイクルへの組み込み含む）を策定完了
- ダイバーテック事業評価結果及び対応計画（案）を策定し、事業取り組み方針を決定
今後について
策定した事業評価ガイドラインに基づいてダイバーテック事業の事業評価を実施しました。事業評価では潜在的リスクの存在を明確にし、評価結果を考慮した事業取り組み方針の決定を行ないました。
今後は、評価結果に従い、個々の具体的な実行案を策定し、顧客との協議を含めた対応を実施してまいります。
（ⅱ）リスクを意識した内部統制の強化（非主力事業、子会社のコンプライアンス管理強化）
策定趣旨
子会社情報を適切に吸い上げるための各種施策を実施するとともに、事業部門を超えた人事交流により、特定の課や従業員の業務過多、および不正の温床となる特定社員による同一業務の継続を防止します。
また、海外子会社への内部監査では、外部の目を採り入れることによる客観性の担保を図ってまいります。
公表計画と進捗状況
| 子会社管理規定の整備（2016年4月完了予定） | 多少の遅れ（4月完了予定） |
| 事業部門を超えた人事交流（2016年1月より実施） | 予定通り |
| 海外子会社に対する内部監査の実施（2015年11月より実施） | 予定通り |
対策実施内容
- 外部コンサルタントおよび社内の子会社主管部署とともに、子会社管理の規定の問題点を抽出
- 事業本部をまたいだ管掌役員を配置、人材交流を検討・実施する部門の新設、および会社方針に基づく人事異動の展開開始
- 海外子会社の監査にはPwCあらた監査法人を起用し、一部の拠点では既に協同で実査
（本年度監査予定の海外9拠点のうち、2拠点の実査終了）
今後について
子会社管理の規定については、外部コンサルタントの意見を取り入れながら整備・改訂を行ないます。
事業部門を超えた人事交流では、人材企画部（新設）と人事総務部が連携して、積極的かつ計画的な実施に向けて議論を重ねています。
PwCあらた監査法人と監査計画（※随時見直しあり）を共有し、計画に基づき協同で監査を継続してまいります。
