従業員等及びその家族の個人情報の取り扱いについての方針
TOYO TIRE 株式会社及び国内連結子会社（以下「TOYO TIREグループ」という。）は、TOYO TIREグループに従事する従業員等（注）及びその家族の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、TOYO TIREグループで適用される「個人情報管理規定」､｢特定個人情報管理規定｣及びその他の規定に従い、以下の通り適正に取り扱います。
(注) 従業員等：役員、従業員、その他TOYO TIREグループの業務に従事する全ての者及び過去それらに従事していた者（退職者）をいいます。
1.従業員等の個人情報（３で定義される特定個人情報は除く）の利用目的について
TOYO TIREグループは、以下の目的のために従業員等の個人情報を取得、保有、利用します。
- 業務連絡、設備・施設管理に関する業務
- 異動（出向･転籍を含む。以下同じ）、考課、その他の人事管理に関する業務
- 労務管理に関する事務
- 賃金、賞与、退職金、企業年金等に関する業務
- 教育訓練に関する業務
- 福利厚生等に関する業務
- 安全・衛生、健康管理等に係る業務
- 雇用保険、社会保険に関する業務
- 税・社会保障等、法令に基づく業務
- 持株会に関する業務
- 上記各号に関連し又は付帯する業務
2.従業員等の家族の個人情報（３で定義される特定個人情報は除く）の利用目的について
TOYO TIREグループは、以下の目的のために従業員等の家族の個人情報を取得、保有、利用します。
- 緊急時における連絡
- 従業員等への給与・諸手当等に関する業務
- 福利厚生・年金等の管理に関する業務
- 税・社会保障等、法令に基づく業務
- 上記各号に関連し又は付帯する業務
3.従業員等及びその家族の特定個人情報（個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報）の利用目的について
TOYO TIREグループは、従業員等及びその家族の特定個人情報を、以下の利用目的に必要であり、かつ法令で認められる範囲において取得、保有、利用します。
- 雇用保険の届出等に関する事務
- 健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務
- 国民年金第３号被保険者の届出等に関する事務
- 源泉徴収票の作成、提出等その他源泉徴収に関する事務
- 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成に関する事務
- 持株会に係る法定書類の作成・提供等に関する事務
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成・提出に関する事務
- 株式に係る支払調書の作成・提出等に関する事務
- 不動産の使用料、不動産の譲受けの対価等の支払調書の作成・提出に関する事務
- 上記各号に関連する法令に定める個人番号関連事務
4.個人情報の共同利用について
TOYO TIREグループは、従業員等及びその家族の個人情報（特定個人情報を除く）を、以下の通りTOYO TIREグループ内で共同利用することがあります。ただし、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、共同利用することはありません。
共同利用する個人情報の項目
TOYO TIREグループが取得、保有する以下の従業員等及びその家族の個人情報のうち、共同利用者の利用目的の達成に必要な範囲に限るものとします。
- 氏名、従業員番号･社員コード等の個別に付与された識別番号、住所、所属、役職等、従業員等本人に関する基本情報
- 家族の氏名、扶養状況等、従業員等の家族に関する情報
- 従業員等の資格、異動、考課、表彰、懲戒等、人事管理に関する情報
- 給与、賞与、退職手当、企業年金等に関する情報
- 福利厚生サービスの利用状況等、福利厚生に関する情報
- 健康診断結果等、健康に関する情報
共同利用者の範囲
TOYO TIREグループ（TOYO TIRE 株式会社及び国内連結子会社）
共同利用する者の利用目的
上記１および２に記載の利用目的に同じ
管理責任を有する者
TOYO TIRE 株式会社
5.個人情報の第三者への提供について
TOYO TIREグループは、従業員等及びその家族の個人情報を、従業員等及びその家族の同意なしに、業務委託先以外の第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合等、法令等に基づく場合にはこの限りではありません。
- ※特定個人情報は、従業員等及びその家族の同意の有無にかかわらず、本方針に定める利用目的の範囲で、業務委託先へ提供する場合並びに番号利用法第19条及びその他の法令に基づく場合を除き、第三者には提供いたしません。
6.お問い合わせ
従業員等及びその家族の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問及び当該個人情報の利用目的の通知、開示・訂正・利用停止等の請求等のお問い合わせにつきましては、以下の窓口で受け付けております。
各社人事・総務部門
なお、本方針は予告なしに変更されることがありますことをご了承ください。
